政府は2023年から5年間で約43兆円の防衛費を投じる計画です。防衛費約43兆円は、均等に各年度で支出するのではなく、前倒しで増やす方針です。
防衛費増額前倒しの理由を調べました。
防衛費増額前倒しの理由は？
政府は防衛費を合計で17兆円程度の上積みを計画しています。
23年から25年度で防衛費を一気に上げて9兆円に近づけます。防衛力を強化し、装備品を機動的に調達できるようにします。
岸田文雄首相は「防衛力を安定的に維持するためには、毎年度、約4兆円の追加財源の確保が必要」と、防衛費のための追加財源が必要だと語っています。
日本の防衛費は2022年度の予算は約5兆4000万円でした。最近はこれぐらいの防衛費で推移してきました。
政府は2023年度に大幅に増加させて、2027年度にGDPの2％（約11兆円）までに増やす計画です。
2023年から2027年の5年間の総額で約43兆円にするには、現在の5兆4000万円では金額が不足しています。
2007年以降も水準を保つためには、現在より毎年4兆円増やさなくてはなりません。
防衛費増額前倒しを前倒しする理由1．日本を取り巻く安全保障環境が悪化している。
ロシアはウクライナ侵略しています。ウクライナ侵略が終わると、日本の侵略を検討する可能性があります。
北方領土を返すような姿勢を見せながら、実際は北方領土にミサイルを持ち込み演習しています。
北方領土からミサイルを撃ち込まれると、現在の態勢では日本国土を防衛できません。
ロシアが北方領土に核兵器を持ち込み、脅されたときは現在の装備では反撃できません。
防衛費増額を前倒しして、ロシアの侵略を防ぐことを急ぐことが急務です。
中国は周近平氏が台湾を武力で侵略すると宣言しています。台湾有事が発生すると、米軍基地のある日本は攻撃対象になります。
中国が台湾有事に沖縄へ攻め込んできたときに現在の装備では守り切れません。
防衛費増額を前倒しして、中国の攻撃から日本国土と国民を守ることが急務です。
北朝鮮は頻繁にミサイルを日本海へ打ち込んでいます。北朝鮮は核爆弾をのせたミサイルを日本へ打ち込む可能性があります。
北朝鮮の攻撃に反撃してミサイル基地を叩くために、防衛費増額を前倒しして反撃できる体制の確立が急務です。
周辺国からの脅威・懸念が強まっていて、対応するために5年以内に防衛力を抜本的に強化する必要があります。
防衛費増額前倒しを前倒しする理由2．現在の装備では攻撃されても反撃できない。
現在の装備は自衛のためのもので、敵基地への反撃は考慮されていません。
敵基地への反撃力を持つことによって敵国が攻めるのを躊躇する可能性が高くなります。
日本国土と国民を守るために防衛費増額を前倒しして反撃力を持つことが急務です。
次に、防衛費増額による国民への負担について調べました。
国民への負担はいつかかる？
毎年必要になる防衛費増額の４兆円をどこから出すか、検討されています。
4兆円のうち約3兆円は歳出の削減などでまかなうことを考えています。他の支出を節約して約3兆円を捻出することにしています。
残る1兆円を国民への増税でまかなう予定です。
1兆円の財源は法人税の7000から8000億円
たばこ税の2000から3000億円を
あてることを検討中です。
所得税に2.1％上乗せしている復興特別税の一部を防衛費にあてることも検討しています。
復興特別税は被災地のためのお金で、秋葉復興担当相は「復興庁といたしましては、復興財源が防衛費に使われるということは断じてないと、このように理解をしております」と語っています。
法人税は会社が商品やサービスを販売して得た利益にかける税金です。
法人税が上がると、会社は従業員の賃上げをやめる可能性があるので、働く人に大きな影響がでます。
西村経産相は「投資の意欲を示し、また、賃上げについても多くの企業がかなりの意欲的な取り組みの方向性も示しています。このタイミングで増税については慎重になるべき」と、法人税を上げることに苦言を呈しています。
高市経済安保担当相は「賃上げマインドを冷やす発言をこのタイミングで発信された首相の真意が理解できません」と、法人税を上げることに疑問を示しています。
増税の時期については、ショックを和らげるため2024年くらいから段階的にしていくと言われています。
明石市長の泉房穂氏はTwitterに何度も言うが、私は増税には反対だ。 増税なんかせずに、予算のやりくりで対応すべき話だ。利権や既得権益を放置したまま、国民に負担を課すなんて、まともな政治家のすることじゃない。日本には、まともな政治家はいないか？ マスコミも大本営発表はやめていただきたい。
と書いています。
SNS上には「防衛費増額するのと、教育費や子育て支援を増額するの、どっちがほんとうに国のためになるのか、一度ちゃんと考えた方がいいんじゃないか」と、防衛費増額と一緒に子育て支援増額を考えるように提案するコメントがありました。
まとめ
今回は防衛費増額のための国民の負担について調べました。防衛費を約3億円増額するため、法人税、復興特別税などが検討されていることが分かりました。
防衛費増額のための予算措置が順調に進むことを祈っています。
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