岸田文雄首相の空白領収書94枚の公選法違反の疑いの真相は？総理大臣辞職更迭か？逮捕も？

文春オンラインが11月22日、2021年の衆院選で岸田首相が提出した選挙運動費用収支報告書に添付した領収書に不備があったと報じた

岸田文雄首相の空白領収書94枚の公選法違反の疑いの真相を調べた。

岸田文雄首相の空白領収書94枚の公選法違反の疑いの真相は？

岸田首相は2021年の衆院選後、広島県選挙管理委員会へ選挙運動費用収支報告書を提出した。

週刊文春が、同報告書に添付された約270枚の領収書や振込明細を入手して精査した。

その領収書の中に、但し書きが空白の領収書98枚が見つかった。約106万円分であった。その内、宛名も但し書きも空白の領収書は94枚、約9万5千円分あった。

岸田文雄首相が提出した選挙費用収支報告書に、宛名も但し書きも空白の領収書94枚を添付したのは、目的を記載した領収書を提出することを求めている公職選挙法に違反する疑いがあるという。

公職選挙法は、選挙費用について金額、年月日、目的の記載をした領収書などの書面の提出を義務付けている。

宛名についての規定はないが空白は好ましくないとしている。

神戸学院大学の上脇博之教授は「公職選挙法違反の疑いがあります。但し書きや宛名が無ければ何を買ったか確認できない」と語り、さらに「絶対的な公正さを確保すべき選挙では、資金の流れに高い透明性が求められる。首相であればなおさらです」とコメントしている。

岸田文雄首相のプロフィール

岸田文雄首相は1957年7月29日、東京都渋谷区で生まれた。父親は広島県出身で経済産業省の官僚・岸田文武です。

小学1年から3年までの3年間、父親の仕事の関係でニューヨーク州に居住し現地の小学校に通った。

日本に帰国後、麹町小学校の3年に転入し、麹町中学校、開成高等学校を経て1987年に早稲田大学法学部に入学した。

1979年に父親の岸田文武が通産省を退官し、衆議院議員に当選した。岸田首相は1982年に早稲田大学を卒業後、日本長期信用銀行に入行した。

1987年に長銀を退職し、父親の衆議院議員岸田文武氏の秘書になった。

岸田首相は1993年第40回衆議院議員総選挙に旧広島1区から自民党公認で出馬し初当選した。

2921年9月29日、自民党総裁選で河野太郎を破り第27代総裁に選出された。同年10月4日第100代内閣総理大臣に就任した。

岸田文雄首相が2021年の衆院選で提出した選挙運動費用収支報告書に、宛名と但し書きの記載のない領収書が添付されていたことに関し、岸田首相は「記載に一部、不十分な点があった。今後このようなことがないように事務所に指示を出した」と領収書の不備を認めた。

岸田首相は11月24日「選挙運動に関する支出は、収支報告書に記載されている通り、適正な支出だ」と述べ、当該支出は「コンビニでの飲食品や文房具などさまざまなものがあった」と適性な支出であることを強調している。

領収書の記載不備は、出納責任者の確認漏れだと説明した。宛名と但し書きの不備の修正については、広島県選挙管理委員会と相談したうえで適切に対応すると語っている。

宛名に記載のない領収書は、発行者の依頼があれば、岸田首相の事務所で追記すれば良いようで、適宜対応すると答えた。

但し書きの記載がない領収書は、選挙運動費用収支報告書本体には支出目的に内容を記載しているという。

自民党内からは、内閣改造を行って政権の立て直しを図るように求められている。

岸田文雄首相は、11月24日、年末年始の内閣改造と自民党の役員人事について「全く考えていない」と否定した。

岸田首相は「（内閣改造・自民党役員人事）そうしたことは全く考えておりません。今は国会に専念しなければなりませんし、そして年末に向けて防衛3文書の改定をはじめ、様々な政治課題があります。そうした課題に専念していかなければならないと思っております」と、内閣改造を否定した。

立憲民主党の高木真理参院議員から「『適正な支出』かどうかを明白に身の潔白を示すものが領収証だと思います。ただし書きも、宛名もないとなると中身が買収に当たるものだったとしても、その可能性もどうやって否定するんだろうかというようなことにもなりかねない」と批判された。

岸田首相は、選挙運動費用収支報告書について、領収書に不備があった点について「出納責任者の確認漏れだった」と語り、内容の不備を認めた。

今回の領収書の不備で逮捕されることはないようです。

岸田首相の事務所の出納責任者と広島県選挙管理委員会が、今後打ち合わせて、不備な書類を修正することで許されそうです。

広島県選挙管理委員会にも不備な書類を受領した責任があり、一方的に岸田首相の出納責任者を追求することは難しい。

今回の書類の不備は、岸田首相の選挙事務所の出納責任者の問題で、岸田首相が退陣、更迭されることはない。

今後、領収書の記載を確認して早期に修正し、再発防止することで収拾すると思われる。

今回は岸田首相の提出した選挙費用を記載した選挙運動費用収支報告書の添付領収書の不備について調べた。

今後は出納責任者が適正な処理をするように祈っています。