虐待や性被害を受けた少女たちの支援を行っている一般社団法人Colaboが不正な会計をしていると「暇空茜」さんが東京都に請求した住民監査請求の結果が明らかになりました。
一般社団法人Colaboへの住民監査請求の結果は、不適切な点で再調査するのか調べました。
一般社団法人colaboへの住民監査請求の結果は？不適切な点で再調査か？
一般社団法人Colaboは東京都の若年被害女性等支援事業を受託し委託料を受け取っていました。
東京都は2018年からColaboに若年被害者支援事業を委託していました。
暇空茜さんが、Colaboは委託料を不正受給していると主張して東京都へ住民監査請求を出しました。
暇空茜さんはColaboが受給した2021年度の委託料2600万円について不正受給があると住民監査請求をしました。
暇空茜さんの監査請求に関して東京都監査事務局は、暇空茜さんからの「Colaboの委託料に不正受給がある」という主張は、大半は「妥当ではない」と退ける監査結果を出しました。
しかしColaboの経費精算に一部不当な点があるので東京都に再調査を指示しました。
不適切な委託料があればColaboへ返還請求するように東京都に求めています。
東京都の監査結果は、妥当性が疑われる食事代などが一部計上されていると指摘しています。
領収書のない経費が計上され、領収書があっても疑義のあるケースが確認された。
東京都監査委員はColaboの会計報告について「本件精算には不当な点が認められ、本件請求には理由がある」として、東京都へ再調査を指示した。再調査の期限は2023年2月28日になっています。
暇空茜さんの「Colaboの委託料に不正受給がある」という主張は一部認められた。
一般社団法人Colaboについて
Colaboは10代女性を支える活動をしています。相談、食事提供、シェルターでの宿泊支援、シェアハウスの運営、10代の女性たちによる活動、講演、啓発などを行っています。
所在地は東京都新宿区歌舞伎町2‐1‐2 HANROKUビル3階です。
代表は仁藤夢乃、副代表は稲葉隆久です。
2011年5月に任意団体Colaboを設立しました。2013年に一般社団法人化しました。
仁藤夢乃代表のプロフィール
仁藤夢乃（にとう ゆめの）さんは1989年12月19日生まれ、東京都町田市出身、明治学院大学社会学部卒業、Colabo代表の社会活動家です。
仁藤夢乃さんの妹は元AKB48の仁藤萌乃さんです。高校1年生からメイドカフェで働きキャバクラや風俗店の実態を知る。
大学入学資格検定に合格し、2008年4月に明治学院大学社会学部へAO入試でボランティア活動をアピールして進学しました。在学中の2011年5月に学生団体「Colabo」を設立しました。
SNS上で、仁藤夢乃さんが代表を務めるColaboが、韓国の元慰安婦支援団体の2022年8月のスポンサー名簿、ドイツ慰安婦像の後援者としてColaboの名前があると指摘しました。
「ひろゆき」こと西村博之さんが、それを引用し「ほほお。」とTweetしました。
仁藤夢乃さんは2022年8月にTwitterで、韓国の「日本軍・慰安婦問題解決全国行動」に参加しました。その様子は韓国の「聯合ニュース」で報じられました。
仁藤夢乃さんは沖縄県辺野古の基地抗議活動にも参加しています。公金を受けながら会計の杜撰さが指摘されているColaboの政治活動に注目が集まっています。
責任はどこ？
社会活動家・仁藤夢乃さんが代表を務める一般社団法人Colaboに、領収書に記載されていない支出や実態把握ができない支出があったとして、「不適切な点がある」との監査結果が出ました。
さらに不適切な点について再調査が求められています。
そんな結果が出た後で仁藤夢乃さんが「Colaboとしては当然の結果ですが、「違法」なことも「会計不正」もなかったことが明らかになりました。 ぜひ多くの方に読んでいただきたいです」とTweetしました。
仁藤夢乃さんは、監査結果で「不適切な点がある」と指摘されたことを認識していません。
「ひろゆき」こと西村博之さんは、仁藤夢乃さんさんのTweetに関して「監査査結果は領収書に示されていない支出や、実態把握ができない報告などについて、「不適切な点がある」と判断。また、高額なレストランでの食事代やホテル宿泊代は必要経費としての「妥当性が疑われる」と指摘した」と監査結果を紹介し、さらに「何故か勝利宣言。日本語がわからなくなっちゃった？」とコメントしました。
Colaboに対する疑惑は、女性などの「弱者救済」を理由にして、税金が不適切に使われているということです。
仁藤夢乃さんとColaboは監査結果を真摯に受け止めて、改善することが求められています。
2022年5月に「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」（略称『困難女性支援法』）が成立した。さまざまな困難な問題を抱える女性を支援する法の趣旨です。
この法律が「弱者ビジネス」に使われるのは、一般社団法人Colaboの態勢に問題があるが、補助金を支給した東京都にも責任があると言われている。
弱者を救済する補助金（税金）が適切に支給される仕組みが求められています。
まとめ
今回は東京都の監査で「不適切な点がある」と指摘され、再調査を求められている一般社団法人Colaboについて調べました。
弱者を救うための補助金が、「弱者ビジネス」を助長しないことを祈っています。
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