コロナ第7波の現状行動規制の可能性は旅行支援キャンペーンはどうなる?

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画像出典:GoToトラベル
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コロナ第7波のスピードが恐ろしく早く、新規感染者数が今冬の第6波のピークを越え、国内の累計感染者数も1千万人を上回った。

政府は「行動制限を選択肢としない」ことを基本方針にして、新たな感染防止対策を発表した。

コロナ第7波の現状と行動規制の可能性を調べた。

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コロナ第7波の現状行動規制の可能性は

コロナ第7波の現状

コロナ第7波は、オミクロンの変異株「BA.5」への置き換わりによるもので、「BA.5」は従来株より感染力が強いと言われる。

ワクチン接種で獲得した免疫が時間経過により減衰していることと若年層のワクチン接種率の低さが第7波の感染拡大に影響している。

夏休みやお盆のシーズンを控え、人の移動が活発になるので警戒を要する。また熱中症が増えていて、新型コロナと熱中症が同時多発すると病床のひっ迫が危惧される。

第7波の対策として、政府はワクチンの4回目接種対象を医療従事者に広げるが、その効果は不明である。

岸田首相は「今は感染症対策と経済社会活動の両立が大事だ」と語っていて、まん延防止等重点措置などの行動制限は設けない意向です。

オミクロン株が第6波の「BA.1」の1.4倍の感染力をもつ「BA.5」へ置き換わっている理由について、東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授は「6月1日以降、1日あたりの入国者の上限が2万人に倍増し、感染リスクの低い国や地域からの旅行客の検査が免除。この水際対策の緩和に伴い、BA.5流行国からの訪日者などによって新系統が国内に持ち込まれたと見られています」と入国者の緩和が第7波に影響していると語っている。

さらに寺嶋教授は「国内でも同時期に感染対策が緩和され、さらにワクチン接種の伸び悩みも感染拡大を後押ししたと考えられます」と国内のワクチン接種の伸び悩みも第7波に影響していると述べた。

ワクチンの3回目接種率は65歳以上の高齢者は90%を超えている。しかし20代は46.4%、30代は50.1%7と低迷していて、若年層の感染者が多く出ている。

寺嶋教授は「高齢者の3回目接種の時期は今年1月から2月が多く、6月以降のワクチン効果が薄れる時期とBA.5流行のタイミングが重なった。2回目、3回目とも接種後5カ月以上経つと感染予防効果が20%未満になることが報告されています」とワクチンの効果が低下しているとを語った。

米国コロンビア大学の研究によると、BA.5はBA.2と比較すると、感染を防止する中和抗体の効果を4分の1以下に下げた。BA.5は感染を防ぐ免疫を回避する能力が高く、感染力の高い結果がでている。

BA.5に対しても、ワクチン接種による重症化予防効果は認められています。

東京大学医科学研究所の最新の研究で、BA.5が肺で増殖しやすい可能性を指摘している。

この研究結果について、専門家は「同研究は試験管内や動物実験などで“ウイルスが肺で増えやすい”といった結果が報告されたに過ぎず、人間でも同じ結果になるかは未知数の段階。現状ではBA.5が肺で増えやすいかどうかは“まだ明らかになっていない”というのが正確です」とコメントし、BA.5が重症化しやすいかは分からない状態です。

BA.5が主流になっている欧米や南アフリカの報告でも、BA.5で入院率や重症化率が高くなったという報告は見られない。

行動制限について

岸田首相は7月15日、「現時点では、行動制限は考えていない」と語った。行動制限しない理由は、「重症者数や死亡者数が低い水準にある」ためです。

オミクロン株の重症化率は60歳以上で2.49%とインフルエンザより高い。しかし、59歳以下では0.03%とインフルエンザと同等です。

オミクロン株の死亡者数は50歳未満で0.1%以下であり。低い数値を示しています。

オミクロン株は若年層で重症化する割合が低く、普通の風邪に近づいている。第6波の死亡者の約9割は70代以上の高齢者でした。

変異株「BA.5」において、同様の重症化率、死亡率であれば、行動制限は実施されないと思われます。

旅行支援キャンペーンはどうなる?

2022年7月12日、新型コロナ第7波による感染者数が増加しているため、7月14日までに期限を定めていた近場の旅行割引キャンペーン「県民割」を8月末まで延長する方針です。

新たな観光需要喚起策「全国旅行支援」は当初、7月前半に開始する予定でしたが開始時期が延期されます。

全国旅行支援の開始時期は、第7波の感染状況により、改めて判断されます。

「県民割」は「Go To トラベル」の代替策として始まり、国が都道府県を通じて1人1泊あたり5000円を上限に旅行代金の50%を補助しています。

飲食店で使えるクーポンが2000円分付き、支援額は最大7000円です。当初は旅行範囲が各都道府県内でしたが、2022年4月から関東、近畿など6地域ブロック内に広げています。

「全国旅行支援」は7月前半から8月末までを予定していましたが、第7波に突入し感染者が増加しているため実施を見合わせる方針です。

政府は「今後の感染状況を見極めたい」としています。

「全国旅行支援」は9月以降に実施される可能性があります。

まとめ

今回は新型コロナが第7波に入り、感染者が増加している現状において、行動制限がどうなるのか調べました。

重症者数、死亡率が高くならなければ、行動制限を行わないことが分かりました。全国旅行支援は開始時期を延期し、県民割を継続します。

新型コロナ感染症が収束することを祈っています。

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