安倍晋三元総理国葬の出席者は？外国からは誰？ロシアプーチン大統領は出席できる？

奈良県において参院選の応援演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相の国葬を、9月27日に日本武道館で行うことが閣議で決定された。

国葬は1967年の吉田茂元首相以来55年ぶり戦後2回目です。中曾根康弘元首相など、自民党政権の元首相は内閣・自民党合同の葬儀が行われてきた。

安倍晋三元首相の国葬の出席者について調べました。

安倍晋三元総理国葬の出席者は？外国からは誰？

岸田文雄首相は、7月14日の会見で「（安倍氏は）卓越したリーダーシップと実行力でわが国のために首相の重責を担った」ためと国葬にする理由を説明した。

松野官房長官は7月22日の記者会見で「無宗教形式で簡素、厳粛に行う。心のこもった国葬となるよう、関係方面と密接な連携を取りつつ執行に万全を期していく」と述べた。

国葬は葬儀委員長を岸田文雄首相、葬儀副委員長を松野官房長官が務める。葬儀委員に全閣僚と3人の官房副長官が連なる。

7月22日、事務局を設置して実務の総合調整を担う。葬儀委員でもある森昌文首相補佐官をトップに、内閣府、内閣官房、財務省、外務省、警察庁などの職員20人で、具体的な式典進行、費用などを検討する。

外務省は準備事務局を約30人で発足させ、事務局長に石月英雄アジア大洋州局参事官を当て、海外要人の受け入れ調整を行う。

日本と外交関係のある195カ国、台湾や香港などの国際機関80に国葬の日程を伝えた。

2000年の小渕恵三元首相の内閣・自民党合同葬では、海外の参列者は153カ国、3地域、22国際機関の計377人が参列した。今回は、それを上回る見込みです。

外務省関係者は「今回も国家元首が来日する想定で準備する。全体の参列者数は小渕氏の葬儀を超えるだろう」と語っている。

1967年10月20日に死去した吉田茂元首相の国葬は、閣議決定による「国葬儀」形式での国葬とし、政教分離により宗教色を排して10月31日に日本武道館でおこなった。

皇太子明仁親王・同妃美智子さんが献花した。外国使臣ら5700人が再列した。一般会葬者3万5000人が献花に訪れた。葬儀委員長は佐藤栄作首相であった。

安倍晋三元首相は、閣議決定により2022年9月27日、日本武道館で「国葬儀」が開催される。各国から特使が派遣され、外交の舞台になる。

専門家は「海外での影響力が非常に強い安倍氏の国葬は、過去最大級の弔問外交の舞台となる可能性もある」と語る。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一氏は「岸田首相はＧ７（先進７カ国）首脳会議に続き、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議にも参加した。自由主義圏という輪のもとで欧米諸国とアジア諸国が軍事的にも連携を強めており、その舞台が日本での弔問外交となるという見方もできる」と解説しています。

米国からバイデン大統領の弔問が予想され、安倍氏と関係の深いトランプ前大統領も葬儀への参列を検討している。

島田洋一氏は「安倍氏はオバマ政権、トランプ政権と長期にわたり首相として関係を持ち、超党派で人脈を築き上げた。バイデン氏とトランプ氏がそろって弔問する可能性は十分あるが、両者への待遇に差がつけば関係に亀裂が生じかねない。難しい判断が求められる」とコメントした。

安倍晋三元首相の国葬について、政府はロシアのプーチン大統領の出席は認めない方向で調整している。

プーチン大統領は安倍晋三元首相と密接な関係を築いたが、ウクライナ侵攻のため入国禁止の対象になっています。プーチン大統領から出席の要望があっても断る見通しです。

9月27日の安倍氏の国葬は各国へ通知し、参列の意向を聞くが、外務省幹部は「プーチン大統領の来ることは想定していない」と述べた。

安倍氏とプーチン氏は27回の会談を重ね、北方領土交渉で進展はなかった。

プーチン大統領のウクライナ侵攻に、日本政府は反対しています。プーチン大統領の入国を認めると、日本政府がウクライナ侵攻を認めたことになり国際的に難しい立場になる。

政府高官は「そもそもプーチン氏が参列を希望する可能性は低い。もし『来たい』と言っても戦争で人をあやめている人物を入れることはできない」と語る。

プーチン大統領の入国を認めて、バイデン大統領と同席することになると、日本政府は米国の信頼を失うことになり、国葬を行う意義がなくなる。

また、プーチン大統領が入国したとき、戦争犯罪人として逮捕しようと考える組織が現れる可能性があり、日本国内で安全を保障することが難しい。

今回は安倍晋三元首相の国葬の出席者について調べました。

外国から多くの要人が参加することが分かりました。外務省はプーチン大統領の参加は想定していないことも分かりました。

国葬が無事に行われることを祈っています。