コロナウイルス2類相当引き下げ検討の理由は?5類との違いとは?

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新型コロナウイルスはオミクロン株になってから重症化率が低下しています。

政府は新型コロナの感染症法上の位置づけを「第7波」の収束後に、2類相当から5類への引き下げを検討する方針です。

コロナウイルス2類相当引き下げ検討の理由について調べました。

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コロナウイルス2類相当引き下げ検討の理由は?

感染症法上で感染症を1~5類、指定感染症、新感染症などに分類し、分類に応じて講じる措置を定めています。

新型コロナは「新型インフルエンザ等感染症」の分類で、2類相当になっています。2類相当は結核やジフテリアと同様の、上から2番目に厳しい対処が求められる。

2類相当の感染症は、診療にかかる費用が全額公費負担で、保健所や医療機関が全感染者の情報を把握し届け出る義務がある。

2類相当を診察できる医療機関も限られていて、医療体制ひっ迫の原因になっている。

新型コロナは2番目に厳格な「2類相当」なので、感染拡大のたびに保健所と発熱外来の業務がひっ迫している。

濃厚接触者の特定と待期の要請も行われ、企業や公共機関などの職員の欠勤により社会経済活動に支障が生じます。

一部の地方自治体や経済界などから、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ5類相当に引き下げるべきだと要請されている。

季節性インフルエンザと同じ5類相当になると、全数把握が不要になり、一般の医療機関での診察が可能になり医療のひっ迫がなくなる。

木原誠二官房副長官は7月19日、「第7波を乗り越えた後には見直しが不可避だ」と述べ、第7波の収束後に現行の2類相当の位置づけを見直す方針を示した。

新型コロナは単純に5類相当にするのでなく、社会経済活動の正常化に必要な範囲で見直す方針です。

コロナ医療や検査を全額公費負担している現制度は継続するべきという意見が多い。

第7波の状況について

第7波の状況は、2022年7月31日(日曜日)の国内の新型コロナウイルス感染者は、全都道府県と空港・海港検疫で19万7792人確認された。日曜日では過去最多でした。死者は83人、重傷者は前の日より24人増えて427人です。

東京都では7月25日(月)2万2387人、26日(火)3万1593人、27日(水)2万9036人、28日(木)4万0406人、29日(金)3万6814人、30日(土)3万3466人の新型コロナ感染者が出た。

関係者は、7月25日の週の感染者数について「4万5000人から6万人になってもおかしくないが、検査キット不足で検査が進まず、感染者数が低くなったのではないか」と推測したうえで「本当の感染者数は数倍いる」と述べた。

検査キットが届かず、検査希望者の全てが検査されておらず、予想より感染者数が少なくなったと言います。

医療機関は、保健所への届け出作業の時間を考慮して1日の受け入れ患者数の上限を設けているところがあるという。

関係者は東京都の感染者数は、検査が上限に達しているため、検査能力の点から3万5000人程度で頭打ちになると言われる。

2類相当見直しのタイミング

2022年7月31日、岸田首相は「いま、感染が拡大しているこのタイミングにおいて、感染症法上の位置づけを変更するということは考えていない」と第7波の収束するまで今の位置づけを保持すると語った。

岸田首相は、早期見直しは否定したが「今後、時期を見極め、変異の可能性も判断したうえで、丁寧に検討していく」と述べ、第7波の収束後に検討を進める考えを示した。

新型コロナは現在「2類相当」に位置付けられているが、医療機関のひっ迫の原因になっていて、季節性インフルエンザ並みの「5類」への引き下げを求める意見が多方面から出ている。

BA.5対策強化宣言を新設

2022年7月29日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、オミクロン株BA.5の第7波の流行に対し、各都道府県が独自に「BA.5対策強化制限」を出せる仕組みを新設した。

「BA.5対策強化制限」を出した都道府県は、重症化リスクの高い高齢者に外出自粛を求め、ワクチンの早期接種を促す。

また外来診療の負担を軽減するため、無料配布される検査キットの利用を呼び掛ける。

新変異株「ケンタウロス」の影響

第7波で流行中のBA.5より感染力の強い変異株「ケンタウロス」の感染が増えている。

「ケンタウロス」は第6波のオミクロン株「BA.2」の変異した「BA.2.75」のことです。アメリカの研究によると、BA.5の約3.24倍の感染力を持つ。

国内で海外渡航経験のない人が感染していて、市中感染が始まっていると言われる。

京都大学の西浦博教授は、今後「ケンタウロス」への置き換わりが進むと指摘しています。

ケンタウロスへの置き換わりが進むと、第7波がピークを迎えても再び感染者数が増加する。流行が長引いて医療がひっ迫すると言います。

次々と新しい変異株が出現すると、第7波の収束が遅れ、新型コロナの2類相当から5類への変更が遅れる心配があります。

5類との違いとは?

新型コロナウイルスの感染症法上の分類を、現在の2類相当から5類への引き下げてほしいとの要望があります。

2類相当は入院勧告や就業制限が適用されます。

同じ5類相当に引き下げるメリットとして、入院勧告がなくなります。入院勧告が無くなれば、治療するのが必要な人だけに限定されるので医療現場のひっ迫がなくなります。

デメリットとして、5類相当にすると、今での2類相当では医療費が公費で賄われていたのに対して、一部自己負担が生じます。受診控えする人が増えると感染が更に拡大する恐れがあります。

政府は第7波が収束してから、新型コロナの現行の2類相当を季節性インフルエンザなみの5類相当へ引き下げの検討を行う予定です。

まとめ

今回は新型コロナの現行の2類相当から5類相当へ引き下げについて調べました。5類相当への引き下げにより、メリットとデメリットが生じます。

政府は、感染拡大している第7波が収束してから、5類相当へ引き下げの検討に入る方針であることが分かりました。

新型コロナの収束することを祈っています。

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