コロナ病床使用率増加傾向か?東京大阪は?緊急事態宣言の基準になる?

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新型コロナウイルスの感染拡大で、沖縄県では医療体制のひっ迫が続き、全国から応援にきた看護師が活動を始めています。

沖縄県内ではコロナ病床の使用率が8割を超え、一般病床も常時9割以上が埋まっています。

コロナ病床使用率増加傾向について調べました。

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コロナ病床使用率増加傾向か?東京大阪は?

コロナ病床の使用率が増加傾向を示しています。

一般コロナ病床の使用率が45%を超えた都道府県は、21都府県になっています。
7月27日現在
青森56% 栃木45% 群馬48% 埼玉55% 千葉50%
東京49% 神奈川71% 静岡66% 愛知45% 滋賀46%
大阪50% 兵庫62% 奈良50% 和歌山67% 広島55%
福岡67% 佐賀50% 長崎50% 熊本65% 鹿児島63%
沖縄70%

重症コロナ病床の使用率が15%を超えた都道府県は、10都府県になっています。
7月27日現在
宮城16% 東京51% 神奈川19% 京都31% 大阪37%
奈良31% 島根18% 広島20% 高知17% 沖縄39%

新型コロナの感染状況は、2022年8月1日(月)には、全国で13万9687人の新規感染者が確認された。前週の月曜日より1万人以上増え、感染拡大している。

大阪府が、SNSを利用して、新型コロナ陽性者にアンケートを行い、6月29日から、新型コロナの感染経路を把握するための調査を開始した。

7月16日に1割程度の約4300人から回答があり、症状は発熱が86.5%、のどの痛みが71.8%などであった。

感染に心当たりがあるかという質問に「ある」と答えた人は1776人で、場面として「長時間会話を伴う業務や授業」が18.4%、「飲酒や接待を伴う飲食」が10%、「食事をしながら打ち合わせ等」が7.4%と飲食を伴う場面が多かった。

吉村洋文知事は「感染が拡大しているので、一人一人の基本的な感染対策の徹底をお願いしたい」と呼びかけています。

東京都の病床使用率について

2022年8月1日、東京都は新型コロナの新規感染者2万1958人を確認した。前週の月曜日と比較すると、429人少なかった。

前週を下回るのは7月19日以来で、第7波もピークを迎えつつあるように見える。1日までの週平均の感染者数は、3万2116人で前週の123.9%だった。

新規感染者を年代別にわけると、20代の4160人、40代の3828人、30代の3579人だった。

東京都の病床使用率は54.2%、重症者用病床使用率は26.2%になっている。

大阪府の病床使用率について

8月1日、大阪府で新型コロナの新規7282人を確認した。年代別では20代1294人、40代1122人、30代1101人、50代998人でした。

宿泊療養者4469人、自宅療養者14万5264人、病床使用率60%になっています。

8月1日、吉村知事は、新型コロナに対応するための「BA.5対策強化宣言」を現時点では発令しないと語った。大阪府は7月28日から医療非常事態宣言をだして、高齢者に不要不急の外出の自粛を求めています。

愛知県の病床使用率について

8月1日、愛知県は新型コロナの新規感染者5988人を確認しました。先週の月曜日より970人増えました。月曜日では過去最多でした。

岐阜県では1326人、三重県では1069人の新規感染者が確認されました。

東海3県の病床使用率は愛知県が58.2%、岐阜県が46.5%、三重県が47.1%と高い水準になっています。

緊急事態宣言の基準になる?

新型コロナの「第7波」は過去最大の感染拡大になっています。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などの法的根拠のある措置が取られていないので、協力金がでず、飲食や演劇の現場から悲鳴が上がっている。

飲食や演劇が制限され、協力金がでたのは第6波が最後であったと言われる。新型コロナに苦しんでいる業界は他にもあり、飲食と演劇を優遇するのに疑問がある。

政府は新型コロナの感染拡大を受け、新たに「BA.5対策強化宣言」を設け、社会・経済活動を維持しながら感染を抑えます。

BA.5対策強化宣言とは

山際新型コロナ対策担当大臣は「今回、BA.5対策として、住民や事業者への協力要請や呼びかけを強化する都道府県の宣言に基づき、国がBA.5対策強化地域と位置付け、都道府県を支援する」と語りました。

岸田首相は「新たな行動制限は、現時点では考えていません」と語り、「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などは発出する予定は示していません。

全国知事会会長・平井鳥取県知事は「BA.5と呼ばれるものが今までと同じような対処でいいのか。とにかく政府はやれと。今、動かなくてどうするんですかと。従来の対策以外にしっかりと考えてくれ」と政府に要望しています。

8月1日、愛知県の大村秀章知事は、「BA.5対策強化宣言」を出すかどうかの判断を今週中にしたいと述べました。

病床使用率が50%を超えるなど、医療がひっ迫したさいに都道府県が「BA.5対策強化宣言」を出すと、国が支援します。

「BA.5対策強化宣言」を出すと、高齢者などへの外出自粛要請やワクチンの接種を促すなどの基本的な感染対策の徹底を呼びかけます。

政府は「感染症対策と社会経済活動との両立を図る」としています。

政府は「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」などの行動制限は、第7波による重症患者、死亡者などが増えなければ発出しない方針です。

まとめ

今回は第7波による新型コロナの病床使用率、重症病床使用率について調べました。病床使用率が高くなっている都府県が増えています。

第7波は感染症対策と社会経済活動の両立を図るために、行動制限なしで乗り切る方針だと分かりました。

新型コロナが収束することを祈っています。

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