カルト宗教規制法案はできるのか？統一教会の宗教法人格は取り消さない？

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の名称変更に、自民党の下村博文前政調会長が文部科学大臣時代に関与していたのではと言う疑惑が持ち上がっている。

下村博文氏はTwitterで「事実に反する」と否定しました。旧統一教会が1997年に名称変更の認証を求め、認証されたのは2015年で下村氏が関与したと言われている。

旧統一教会の名称変更に関して、カルト宗教による被害者救済に取り組んでいる「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が反対を表明していたが、それを押し切って認証した。

カルト宗教規制法案はできるのかについて調べました。

カルト宗教規制法案はできるのか？
まとめ

カルト宗教規制法案はできるのか？

カルト宗教による家庭崩壊

7月12日、母親が旧統一教会にのめりこんだ統一教会2世の40代女性社員が一家離散の事実を明らかにした。

証言した女性は、母親が統一教会にのめり込み、自身は21歳のときに合同結婚式で結婚した韓国人男性からDVを受け離婚したのち、統一教会から脱退した。

女性には3姉妹いたが、母親が統一教会を信仰したことで離散した。3姉妹は母と縁を切って身を隠して暮らしている。

統一教会により破綻させられた女性は「カルトの問題は触れてはいけないものととらえられている。友達にも、親にも、誰にも相談できない。これを契機に、駆け込み場所が必要だと感じます」とのコメントを発した。

女性の母親は大理石の壺や印鑑を買わされた。聖本を示し「3000万円で買わされ、1人何冊も」と説明した。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤弁護士は「膨大な被害者群が生まれている。（刑事事件などの）暴力沙汰は今回だけじゃない。内部でも相当のトラブルがあるのを知っているはずなのに、教会側はあたかもなかったようにしている」「反省といいながら相変わらず同じことをする。過去の罪を清算しない」と被害の状況を訴えている。

カルト宗教規制法案はできるか？

ネット掲示板「2ちゃんねる」解説者で実業家の「ひろゆき」こと、西村博之氏が“カルト宗教規制法案”を提案している。

旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」（UPF）が開いた大規模集会に安倍元首相が祝電やビデオメッセージを寄せていた。

多くの自民党議員が旧統一教会と関係を持っていることも明らかになっている。

以上のような旧統一教会と政治家との関係を問題視するひろゆき氏は、Twitterにより「統一教会を規制すべき」と訴えている。

ひろゆき氏は「安倍元首相の暗殺は計画的犯罪なので極刑になるべきです。ただし、彼と同じような境遇の人を二度と出さないためにも、カルト宗教がのさばる状況を変えるべきです。庶民は納税義務があるのに、カルト宗教に非課税の特権を与える続けてる政府の思惑が理解できないおいらです」とカルト宗教の規制を訴えます。

さらに、ひろゆき氏は「カルト宗教規制法案。カルト宗教は信者に借金させまくって、寄付させて、自己破産させる方法を指南したり、洗脳のために監禁したりという違法行為をしています。違法行為を数えて、一定の回数を超えた団体様は裁判官による判断というフランスの反カルト法のようなやり方で良いと思います」とカルト宗教規制法案を提案しています。

ネット上には、ひろゆき氏の“カルト宗教規制法案”に賛同する声が上がっています。

＜宗教は法律で規制すべきだ。一度本人がハマると、誰も止められないし、破産するまで行っちゃう人がいる。行き過ぎた宗教を止めるには法律しかない。＞

＜政教分離原則のカルト教団。憲法の政教分離のカルト教団。憲法の政教分離のカルト教団。も明文化＞

＜カルト宗教法案の作成を望みます！＞

カルト宗教規制法案に賛同する声が高まっていますが、自民党はカルト宗教の票で議員になれた人がいて、法案を国会で審議するのは難しいと言われる。

【見出し2　約800文字】統一教会の宗教法人格は取り消さない？

2022年7月20日、富山県の新田八朗知事は2020年知事選のさい、旧統一教会から支援を受けていたことを発表した。

新田知事は旧統一教会や関連組織の名前をあげ、いくつかの関係者と会い、旧統一教会の集会に招かれ、話をしたことも明らかにした。寄付は受けていない。