コロナ陽性者に保険金目当てで療養延期か?申告延期者への罰則は?

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新型コロナウイルスの新規感染者が増加するなか、保険金目当てに療養期間を引き延ばす人が出ていて、保健所の業務がひっ迫しています。

保健所の業務がひっ迫するなか、陽性者の増加によりモラルのない陽性者が増えたと言われる。

コロナ陽性者の保険金目当て療養延期など、モラルのない陽性者について調べました。

コロナ陽性者に保険金目当てで療養延期か?

関東の元保健所職員は、モラルのないコロナ陽性者の増加に怒って退職したと語りました。

元保健所職員は「税金の無駄使いだなと思ってしまって。税金の無駄に加担している自分も、嫌になってしまったというか」とモラルのない陽性者に怒って退職した。

第7波になって新規感染者が爆発的に増加すると、第6波までには見られなかったモラルのない陽性者が増えてきた。

モラルのない感染者とは、どんな人でしょうか?元保健所職員に聞いた実態を紹介している。

モラルのない感染者1.療養施設で泥酔する陽性者

元保健所職員が、療養施設で酒盛りして、泥酔した陽性者が強制退去させられた例を話した。

療養施設に最初に入る時は、荷物をチェックするので酒類の持ち込みはない。しかし差し入れに関しては細かいチェックをしないことが多い。

差し入れの袋に入っているものを細かくチェックしないと、お酒が入っていることがある。

宿泊療養施設は、当然のことながら禁酒になっている。差し入れに酒を紛れ込ませて酒盛りをしていた感染者がいたと言う。

元保健所職員は「酔っぱらってウロウロしていたら、見つかって強制退去された例がありました」とモラルのない感染者について語っている。

モラルのない感染者2.迷惑電話をかける陽性者

元保健所職員は「おじさんとかに電話すると、『あしたもさみしいから電話してね』って」と言われたと述べた。陽性者は話し相手がいないので、保健所職員を話し相手と思っている。

保健所職員が陽性者の経過観察などを行ったとき、業務以外の関係ないことを話してくる陽性者がいて、電話を切ることができず業務が円滑に進まないことがある。

保健所職員は業務がひっ迫して余裕がない状態であせっているときに、陽性者はひまなため、保健所職員を話し相手と考え、コロナの業務と関係ない話に時間がとられる。

モラルのない感染者3.保険を不正受給する陽性者

生命保険会社によると、コロナ関連の入院給付金の支払いの一部で、不正行為が横行していると言われる。

元保健所職員も「不自然に療養期間を延ばそうとする陽性者が、急増しているように感じる」と証言した。

元保健所職員は「(発症して)2、3日経つと、熱下がるので。電話すると、『毎日いらないんだけど』みたいなことを言われて。そういったやり取りが2、3日続いたかと思うと、8日目ぐらいで『また熱が出ました』『のどが痛い』とか言い始めて。会って会話をしているわけではないので、それで延長になってしまって」と保険金不正受給の実態を語った。

「療養を延ばしたいという人がいるのか」という質問に対して、港区のみなと保健所の二宮博文課長は「中には、そういうことを言われる方もいるとは思いますけど、自宅療養で、本人の申告が中心になってきてしまうので、なかなか、真偽を確かめると言うのは難しいところであります」と証言している。

隔離期間が終了する10日目直前になると、熱やせき、のどの痛みを訴える人が増えると言われる。

元保健所職員は「保険金目当てらしいよという話になってきて、1日、5000円とか1万円とか入院補償がでるらしいよって、そういった頭で人の話を聞くと納得がいくと言うか」と語っている。

元保健所職員は「最大2週間、ウダウダ言っていて、その後に連絡が取れなくなった。しかし療養証明書は欲しいと言ってきた」と不正受給と思われる実例を話した。

生命保険協会の加盟全42社の2022年6月に支払った金額が約640億3300万円になり、2021年6月の約12倍の支払金額になっている。

現在の入院給付金の急増は第6波によるもので、第7波の陽性者は、さらに急増しているので入院給付金の支払いは、もっと多くなると見られている。

福岡大学の植村信保教授は「元々これは、入院ができない方が自宅療養ということで、保険会社として支払うというのが、世の中に貢献すると言う話で始まった。みなし入院の方ばかりになって、かなりの程度が軽症の方で、給付金もらえたらラッキーみたいな話になっている。いっそのこと、みなし入院に対しては、支払いをやめるということも選択肢なのかも」と語っている。

罰則は?

新型コロナウイルスの感染者が第7波で拡大するなか、生命保険会社によるコロナ関連の入院給付金の支払いが急増している。

生命保険協会の加盟全42社が、前年同月の約12倍の約640億3300万円にのぼった。ほとんどが自宅などで療養する「みなし入院」への支払いです。

大手保険会社は「第7波」の影響が出てくる、これからが本番と言っている。

保険の販売停止に踏み切る会社も出ている。日本生命保険は2022年4月~6月の3カ月間で、入院給付金の支払総額がグループで約360億1000万円になり、2021年の1年間の1.7倍になった。

他の生命保険会社、明治安田生命保険、住友生命保険、第一生命でも、1.4~2倍になっている。

日本生命は9月26日以降、給付金の一時金上限を40万円から30万円に引き下げる。

日本生命傘下の大樹生命保険、第一生命子会社などがコロナ保険の販売を停止した。

新型コロナウイルスの入院給付金の不正受給したことが明らかになった場合には、罰則があります。入院給付金の返還ですむ場合もある。

まとめ

今回はモラルのない感染者について調べました。保険金の不正受給のために療養期間を延ばす人が出ています。

保険金の不正受給のないように祈っています。

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