コロナワクチン有料化の可能性は?5類引き下げの影響か?金額いくらになる?

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加藤勝信厚生労働相が8月19日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に下げた場合、現在全額公費負担のワクチン接種の有料化もありうると述べた。

コロナワクチン有料化の可能性について調べました。

コロナワクチン有料化の可能性は?5類引き下げの影響か?

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを5類に引き下げた場合、現在のワクチンの特例臨時接種が終了することになります。

伝染の恐れがある疾病の発生や流行を予防するための法律として予防接種法があります。予防接種の対象となる疾患、接種対象となる年齢や実施方法を明記しています。

2020年に新型コロナウイルスのワクチン接種を実施するための予防接種法の改正法が成立した。

改正予防接種法のポイントは
新型コロナワクチンは臨時接種の特例
接種費用は無料
接種は努力義務で強制せず
実施主体は市区町村、都道府県が協力
健康被害の補償は国が肩代わり
の5項目です。

改正予防接種法で、新型コロナウイルスのワクチン接種を「臨時接種の特例(特例臨時接種)」と決めました。厚生労働相の指示により、都道府県が協力して市区町村が無料で実施しています。

新型コロナウイルスが、現在の「2類相当」からインフルエンザ並みの「5類」に引き下げられると、ワクチン接種もインフルエンザ並みになる可能性がある。

加藤勝信厚生労働相は「(新型コロナウイルスのワクチン有料化は)ひとつのロジック(理屈)として申し上げた。どういう理由でどう判断していくのかよく議論しなければならない」と慎重に検討を行う姿勢を示している。

同志社大学客員教授で松本クリニック院長の松本浩彦氏は「海外の例を見ていますと、私は今回の第7波はピークを迎えたら、あとは一気に収束するのではないかと考えています」と希望的憶測をしています。

同時に、新型コロナそのものも、終息に向かっていくのではないかと予測しています。

現在の第7波をおこしている「BA.5」の感染力は「BA.2」より高いが、重症化率は同程度で0.04%(40歳以下は0.01%)と高くない。

新型コロナウイルスのデルタ株までは肺炎になり重症化する人が多かったが、オミクロン株になってからは咽頭痛になる人が多い。

オミクロン株は喉が痛くなるため、水が飲めない、食事ができずに脱水症状になる人が多い傾向が出ています。

オミクロン株は重症化率が低く、家庭の常備薬で治療できるのでインフル並みといわれます。風邪やインフルエンザのように家庭にある解熱鎮痛剤で治療可能と言われる。

以上のことから、新型コロナウイルスが「ただの風邪」になる日が近いと言う専門家がいます。

新型コロナウイルスが終息すると、ワクチンを接種するのはインフルエンザのように希望者のみになります。それでインフルエンザ並みにワクチン接種の有料化が考えられる。

ワクチン接種はいくらになるのか調べました。

金額はいくらになる?

政府の資料によると、新型コロナウイルスのワクチン接種1回当たりの平均価格は、配送費を含めて2400円程度と計算されている。

インフルエンザの場合、ワクチン接種の自己負担金は住んでいる地域や病院、年度によって変わります。

2015年~2016年のインフルエンザシーズンの成人1回分の全国平均費用は3204円、安い地域で2992円、高い地域で3440円でした。

2017年~2018年の全国平均費用は3524円、安い地域で3156円、高い地域で3780円でした。

以上は公的助成のない金額ですが、自治体から助成金がでると、1000円~2000円で接種できています。

新型コロナウイルスのワクチン接種も、公的助成があれば、1回1000円から2000円位になると予想される。

まとめ

新型コロナウイルスの現在の第7波が収束すると、普通の風邪と同じ扱いになり、現在の「2類相当」から「5類」へ引き下げられる可能性がある。

今回は引き下げられたときに、ワクチン接種が有料になる可能性について調べました。

自治体の助成金があれば、ワクチン接種は1回1000~2000円程度になると思われます。

新型コロナウイルスが終息することを祈っています。

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