コロナ感染全数把握の見直しの理由は?どこの自治体都道府県で実施?

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松野官房長官は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しに関して、当面は都道府県の判断により実施し、いずれは全国一律の措置に移行する方針を説明した。

全国一律の措置に移行する時期については、感染状況や専門家の意見をふまえて、速やかに判断する考えを示した。

コロナ感染全数把握の見直しの理由について調べました。

コロナ感染全数把握の見直しの理由は?

新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しの理由は、医療機関や保健所の負担を減らすためです。

都道府県の判断で、全数把握の対象を高齢者、重症化リスクの高い人に限定します。

松野官房長官は「ウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の一つとして進めるもので、もとより全国一律で導入することを基本としている」と述べた。

さらに松野官房長官は「移行にあたっては、報告の対象外となる軽症者が安心して自宅療養できるための検査キットの『OTC化』や、健康フォローアップセンターの全都道府県での整備、システム改修など、必要な環境整備に一定の時間を要する」と説明した。

政府が示した見直しの内容

日ごとの年代別の感染者数の総数を毎日公表する(医療機関からどのように報告してもらうか、保健所でどう集計するかなどの具体的方法は決まっていません)。

届け出の対象を
65歳以上
入院を要する人
重症化リスクがある治療薬投与や酸素投与が必要と医師が判断する人
妊婦
に限定する。

政府は対象外の人の体調が悪化したときに相談できる「健康フォローアップセンター」などの連絡先を周知するように求めています。

どこの自治体都道府県で実施?

岸田首相は、いずれ全国一律の措置に移行するとして、報告の対象外となる自宅療養者への支援体制の状況を見て移行時期を判断すると語った。

岸田首相は「見直しはウィズコロナに向けた新たな段階への移行策の1つとして進めるもので、全国一律で導入することを基本としている」と述べた。

新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しの申請を行ったのは、8月29日夕方の時点で4県でした。33道府県は検討中で、10都県は見直しを行わないことが明らかになった。

全数把握の見直しの8月31日からの運用を希望する自治体都道府県は、8月29日夕方までに申請を行うように求めていた。

見直しの申請を行ったのは、宮城県、茨城県、鳥取県、佐賀県の4県でした。

宮城県は見直しを申請した

宮城県は全数把握について、高齢者や重症化リスクが高い人に限定することを決めた。

医療機関は、8月31日から、65歳以上の人や重症化リスクが高くて入院の必要な人以外は人数のみを届ける。

対象者以外の感染者は、新設する陽性者サポートセンターへ自分で登録し、支援物資の要請や病状悪化時の相談を行う。

村井知事は「大幅に現場の負担を抑えることができる」と述べた。

茨城県も見直しを申請した

茨城県の大井川和彦知事は、8月25日の記者会見で「大幅に現場の負担を抑えることができる」と述べ、見直す方針を示した。

発生届を限定することにより、入力作業に要する医療機関の労力を患者対応に向けられるので効果を期待している。

自宅療養者の健康観察について、健康フォローアップの連絡先を利用し、容体悪化時の相談を24時間受ける。

鳥取県も見直しを申請した

鳥取県は新型コロナ感染者の全数把握の見直し、重症化リスクの高い人に限定して手続きを簡略化する。

平井知事は「重症化しそうな人を効率よく拾い上げるシステムが必要だ。全数把握に代わる措置に移行していきたい」と述べた。

重症化リスクの低い人は、県庁などに設置する「コンタクトセンター」が療養指導を行い、体調が悪化したときは適切な医療機関につなげる。

佐賀県も見直しを申請した

佐賀県の山口祥義知事は全数把握の見直しについて「これはもう国の危機管理ではなく、(感染症法上の分類で)2類相当と言えないのではないか」と疑問を呈し、「佐賀県としては早速、届け出の簡素化に向け、調整を進める」との考えを示した。

佐賀県は、医師会や関係機関と調整を進め、届け出の簡素化を実施する。

東京都は見直しを当面行わない

東京都が感染者の全数把握の見直しを当面行わないのは、軽症や中等症の患者の容体が急変して死亡するケースがあるためです。

東京都は発生届の対象を重症化リスクの高い人に限定するのではなく、患者一人一人の健康状態を把握することが重要だと考えています。

東京都の新規感染者は減少傾向にあり、「報告や作業のしかたを変えると逆に事務負担が増えると考えた。ピークの時に言われれば違ったかもしれないが、感染者数も減っている」と考えられるのも、見直しを行わない理由です。

東京都の小池知事は「1人1人の命をしっかり見ていくことは大きな務めだ。国がどういう形で進めていくのか、現場の声も聞いてもらいながら混乱のないようにしていくことが求められている」と語りました。

神奈川県も見直しを当面行わない

神奈川県の黒岩知事は8月29日の会見で「政府は把握の対象外の人も宿泊療養施設を使いたい場合は利用してよいとしているが、全数把握をしないで、どうやってその人が宿泊療養施設の利用の対象だと見極めればいいのか。矛盾を抱えた制度のままでは、全国一律といわれてもできないものはできない」と述べた。

北海道、千葉県、栃木県、群馬県など33道府県は検討中です。

まとめ

今回は新型コロナウイルス感染者の全数把握の見直しについて調べました。

8月29日の時点では、都道府県により見直しに対して対応が異なることが分かりました。

新型コロナウイルス感染症が収束することを祈っています。

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