コロナウイルス規制緩和の内容は?自宅療養は7日で十分?水際対策は?

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新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、外出制限、水際対策などの規制緩和が行われた。

コロナウイルス規制緩和の内容について調べました。

コロナウイルス規制緩和の内容は?

加藤厚生労働大臣は2022年9月7日に記者会見し、感染拡大防止と社会経済活動の両立のため、厚生労働省の専門家会議で新型コロナ対応について意見を求めたことを説明した。

新型コロナの規制緩和の内容

新型コロナに感染した自宅療養者の行動制限・・・症状が軽くなってから24時間経過した人や無症状の人は、マスクの着用などの感染対策を講じていれば、食料品の買い出しなど、必要最小限の外出を認める

自宅での療養期間・・・症状がある人は今の原則10日間から7日間へ、無症状の人は検査で陰性が確認されたことを条件に7日間から5日間へ療養期間を短縮する。

加藤厚生労働大臣は「多くの専門家から理解するという意見があった一方で、何人かからは懸念を示す意見も出された。リスクがなくなったということではなく、まだリスクはあるということを国民の皆さんに理解・認識してもらうことが大事だ。今後も専門家の意見を聞きながら、ウィズコロナの新たな段階への移行を着実に進めていきたい」と述べた。

自宅療養は7日で十分?水際対策は?

新型コロナ対応について、9月6日に岸田文雄首相が記者団の取材に応じた。

岸田首相は感染者の自宅療養期間などについて、症状がある人は今の原則10日間から7日間に、無症状の人は検査で陰性が確認されたことを条件に7日間から5日間に短縮することを明らかにした。

その他の変更点は、感染者の全数把握とオミクロン株対応のワクチン接種について行われました。

感染者の全数把握は、詳しい報告の対象を重症化リスクの高い人に限定するように簡略化化し、運用を全国一律に9月26日から移行する。

オミクロン株に対応したワクチン接種は、12歳以上を対象に9月から始める。

自宅療養が7日で十分か、各方面から意見が寄せられている。

東北大学の小坂健教授は「国内のオミクロン株でのデータでは、症状が出た場合、7日目以降でも1割から2割くらいの患者はウイルスを排出することが分かっている。時間がたつと、ウイルスの排出量は減るかもしれないが、2次感染を起こすリスクはゼロではない」と危険性を指摘している。

小坂教授は、続けて「ただ、ゼロリスクを目指すことは難しく、感染が相次いで医療機関や介護施設がひっ迫する中、療養期間の短縮は人をやりくりするうえでも非常に重要なポイントで、個人としては短縮はやむをえないと考える」と、感染者が多い状況ではやむを得ないと語った。

抗原検査キットで陰性を確認したうえで、マスクを着用して会食を避けるなど、他の人を感染させるリスクを下げる必要があると言われる。

新型コロナ水際対策の緩和内容

新型コロナの感染防止対策と社会経済活動の両立を図るため、水際対策が2022年9月7日から緩和された。

◎ 入国者上限(1日あたり)・・・これまでの2万人が、9月7日から5万人へ増加した。

◎ 出国前検査・・・72時間以内の陰性証明書の提出が、ワクチン3回接種により免除される。

◎ 観光ツアーの受け入れ・・・今までの添乗員付きのみ可が、添乗員なしも可に緩和された。

日本人を含むすべての入国者に求めてきた陰性証明書の提出が、3回目のワクチン接種を済ませていることで免除される。

観光目的の外国人の入国は、添乗員なしのツアーも認める。

今回の水際対策の緩和において、個人旅行は認められておらず、すべての入国者にビザ取得が義務付けられている。今後の更なる緩和が要望されている。

空港において、今回の水際対策の緩和について、マレーシアから帰国した女性は「現地での検査にかかる時間や費用が負担になって、これまで会いに行けませんでしたが、今回の免除で孫にも初めて会えてぎりぎりまで家族で過ごすことができました。これで以前のように海外にも行きやすくなります」と述べ、旅行者に好評です。

浅草の仲見世商店街の「仲見世 なかつか」の中塚よしみさんは「どうやって買ってもらおうかと魅力ある商品を並べるようにしています。外国人旅行客はどんどん増えてくれればありがたいなと思います。ただ、今後は時間の制限がない個人客も早く認めてもらいたい」と、外国人観光客の増加を期待しています。

新型コロナの感染拡大で海外出張を見送ってきた会社は、海外出張の妨げになっていたのが、帰国時に求められる陰性証明書の提出でした。

水際対策の緩和で3回目のワクチン接種により陰性証明書の提出が免除されるので、海外出張を再開しています。

三立機械工業の中根昭会長は「陰性証明書の免除は大歓迎だ。先方と顔を合わせて話をすることで生まれるビジネスチャンスも多い。2年半、我慢をしてきたので久しぶりの海外出張でいいビジネスにつなげてきたい」と語っている。

シンガポールの旅行会社の担当者は「日本はアジアの人たちにとって最高の観光地の1つで、水際対策の緩和はよいニュースです。ただ、さらに多くの観光客を呼び込むには、ビザの緩和が必要です」と、ビザの緩和を求めています。

観光旅行の専門家は「すべての入国者にビザの取得が義務付けられ、個人旅行が認められていないので、外国人観光客は限定的で、大きな効果は期待できないのではないか」と、今後の更なる緩和に期待している。

まとめ

今回は新型コロナ対応の緩和について調べました。

感染者数が多い現状において医療機関や保健所などの業務のひっ迫を軽減させるために、やむをえない措置であることが分かった。

新形コロナウイルス感染症が早期に収束することを祈っています。

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