全国のコロナ病床使用率の現状は?100%超えの都道府県も発生か?

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沖縄県は2022年8月16日、本島の病床使用率が100.5%になり100%超が3日続いています。

重点医療機関における医療従事者の欠勤が1086人にのぼり、沖縄県では医療がひっ迫し、厳しい状況が続いている。

全国の病床使用率の現状について調べました。

全国の病床使用率の現状は?100%超えの都道府県も発生か?

都道府県の2022年8月10日の病床使用率を高い順に並べました。

入院患者の病床使用率(2022年8月10日)

神奈川98% 愛知83% 静岡79% 福岡77% 熊本73% 新潟71% 滋賀71%
沖縄72% 和歌山70% 千葉69% 鹿児島69% 埼玉67% 大阪67% 兵庫66%
奈良66% 茨城64% 岐阜62% 石川60% 岡山60% 栃木60% 長野59%
三重59% 山梨58% 秋田57% 群馬57% 広島57% 東京56% 高知55%
山口54% 愛媛53% 宮城52% 香川52% 佐賀52% 岩手51% 長崎51%
福島50% 京都50% 宮崎50% 徳島49% 青森48% 大分47% 山形46%
鳥取44% 富山39% 北海道35% 島根35% 福井35%

神奈川県の病床使用率が98.3%になり、全国で最も高い

神奈川県は新型コロナウイルス対策の「BA.5対策強化宣言」を発出しています。

宣言発出から2週間経過した8月16日、1日当たりの新規感染者数に減少傾向が見られます。しかし今だ1万人近い新規感染者が出ています。

新規感染者数が高止まりの傾向にあり、黒岩祐治知事は「気を抜くことなく、感染者の推移を見守りたい」と語りました。

神奈川県は、8月2日に対策強化宣言を発出し、県民に対して▽基本的な感染防止対策の徹底▽ワクチン接種の積極的な検討▽高齢者ら重症化リスクの高い人を守るため、家庭内でもマスクを着用─などを呼びかけています。

医療機関がひっ迫しているため、2~64歳で基礎疾患がないなど重症化リスクの低い人は、医療機関を受診せずに療養する「自主療養制度」の活用を求めている。

8月16日、黒岩知事は「宣言と関係しているかは今の時点で分からないが、感染者数は下がってきている感じはする。このままピークを越えて減少してくるとありがたい」と現状を説明した。

8月16日、神奈川県内で新型コロナによる死者が20人、10歳未満から100歳以上の男女8614人の感染が確認された。

茅ヶ崎市保健所管内で高齢者施設の入居者に、クラスター(感染者集団)が発生し、80代男性と90代の男女の計3人が死亡した。

湯河原町では、8月7日に陽性が判明した90代男性が、施設内で療養中に亡くなった。他にも高齢者福祉施設の入所者がクラスターにより亡くなっています。

神奈川県の自主療養は12万人になっていて、病床使用率が100%を超えていると言ってもよい状況です。

愛知県は、すべての医療機関に「新型コロナ患者の診察などの受け入れ」を要請した。

愛知県は病症使用率が83%と高い水準になっています。

すべての医療機関に、新型コロナ患者の診察を要請していますが、施設の規模が小さい医院だと、コロナ患者と他の患者を分けて診察することが難しい。

名古屋市・東区の日比耳鼻咽喉科では、日々達也院長が「コロナが始まった当初は悩んだが、うちの構造上あえて手を挙げてやるのは無理だと判断した。むしろコロナを診ていないと言って患者に安心感を得られるのはいいと思う」と語っています。

課題はスタッフが新型コロナに感染した場合で、感染または濃厚接触により出勤が制限される。

日比達也院長は「コロナを特別扱いせずインフルエンザのような扱いにするなら、感染症を診ている医療機関なら(診療は)可能だと思う。スタッフが濃厚接触感染者になった場合、出勤ができないので、すぐに診療が回らなくなる。スタッフが感染すると絶対休まないといけない状況なら受け入れるのは難しい」とコメントしました。

コロナをインフルエンザ並みの扱いにすれば、診療や入院も制限が少なくなり、病床使用率の低減につながると思われる。

静岡県では静岡市の病床使用率が86.3%と高くなっている。

静岡市は、病床使用率が86.3%と高くなっていることから「症状が軽く、65歳未満で基礎疾患がない人は,あわてて医療機関を受診せず、症状が重い人に譲ってほしい」と呼びかけています。

東京都の病床使用率は「限界に近い」

8月16日の東京都内のコロナ病床使用率は59.9%ですが、東京都の猪口正孝副会長は「限界に近づいている」と危機感を持っています。

猪口副会長は、医療従事者に濃厚接触者や感染者が増え「医療界は10%程度縮小している」と指摘し、医療が限界に近いとの見解を示した。

新型コロナウイルス感染症を「2類相当」から、インフル並みの「5類」へ引き下げの検討

新型コロナが、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」に指定されていることが入院患者の増加につながり、医療機関の負担の増加、病床使用率の上昇につながっています。

厚生労働省は、新型コロナの感染症法上の位置づけの見直しを検討しています。

新型コロナの感染症法上の位置づけを見直し、軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院を高齢者や重症化リスクの高い人に絞ると病床使用率を低減できる。

まとめ

今回は、高止まりして医療現場をひっ迫させる原因になっている新型コロナの病床使用率について調べました。

地域によっては病床使用率が100%を超えていることが分かりました。

新型コロナの感染症法上の位置づけを見直し病床使用率を下げて、医療のひっ迫が生じないことを祈っています。

 

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