国葬に次いで山口県民葬も実施か？国民の税金しようか？金額は？

安倍晋三元首相の県民葬が山口県などの税金で、2022年10月15日（土）に下関市の県国際総合センター「海峡メッセ下関」において実施予定です。

国葬に続いて山口県葬が実施されることの是非について調べました。

国葬に次いで山口県民葬も実施か？

国葬に続いて、山口県による山口県民葬が実施されることが明らかになった。安倍晋三元首相の山口県民葬は、10月15日に開催予定です。

開催に反対する人が増えている国葬に続けて、税金で山口県民葬を行うことに疑問の声が上がっています。

県民葬の参考として、国葬に関する最近の世論などを調べました。

2022年9月27日の国葬の開催を前にして、安倍晋三元首相の国葬案内状が国会議員などに届いています。

立憲民主党の蓮舫、辻本清美、早稲田ゆき議員などは国葬「欠席」を表明しました。立憲民主党の泉健太代表は、党幹部以外の所属議員の出欠席は各自の判断に委ねる考えを示した。

立憲民主党の蓮舫参院議員は、9月9日、Twitterに「（安倍晋三元首相の国葬を）欠席します」と記した。蓮舫氏は「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です」と書いている。

立憲民主党の辻本清美参院議員は、9月9日、Twitterに「（安倍晋三元首相の国葬に関して）納得いかない。欠席します」と投稿した。

辻本清美さんは「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法7条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の『死』は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費『国葬儀』？」と書いた。

毎日新聞と社会調査研究センターが8月20・21日、全国世論調査を実施した。安倍晋三元首相の国葬について「反対」53％、「賛成」30％、「どちらとも言えない」17％で「反対」が過半数になった。

7月19日のNHKの世論調査では「評価する」49％、「評価しない」38％で賛成が多かったのですが、1カ月で反対が増加し逆転した。

「反対」が増加した原因は、安倍元首相、自民党と旧統一教会の関係が明らかになったためだと言われる。

8月20・21日に調査されたフジテレビ系のFNN調査では「反対」51.1％、「賛成」40.8％、テレビ朝日系のANN調査では「反対」51％、「賛成」34％になり、毎日新聞と同様の結果でした。

安倍晋三元首相の山口県民葬

2022年10月15日、山口県下関市の県国際総合センター「海峡メッセ下関」において「山口県民葬」を実施予定です。

山口県や県議会、自民党県連、安倍家などが主催し、葬儀委員長を村岡嗣政知事が務めます。

安倍晋三元首相は生前、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の顧問を務め、日台のパイプ役を担ったことから、台湾から関係者数十人の出席を見込んでいます。

山口県内の数か所に献花台を設置します。

県民葬は過去に、佐藤栄作元首相（1975年）、橋本正之元県知事（76年）、岸信介元首相（87年）、安倍晋太郎元外相（91年）、田中龍夫元文相（98年）の5人に対して実施された。

5人の県民葬の内、最も費用が多かったのは安倍晋太郎氏であったが約3100万円でした。今回は2倍以上の費用が掛かります。

山口県民葬は、群馬県で実施された中曽根康弘元首相の「県民・高崎市民合同葬」を参考にしていると言われる。

SNS上には「いつまでやるの？」と山口県民葬を批判する声があがっている。

安倍晋三元首相の山口県民葬は、約6300万円で2500人が参列と報道されている。9月20日からの県議会9月定例会で補正予算が提出され税金が使われます。

費用の約6300万円の一部は自民党県連なども負担するので、山口県が支出する国民の税金による負担額は約6300万円の半分程度になると言われる。

山口県の日本共産党県委員会は、7月20日に「安倍元首相礼賛の『県民葬』に反対します」とする声明を発表しています。

共産党県委員会は銃撃で殺害された安倍氏に哀悼の気持ちを述べたうえで、「安倍氏を全面的に礼賛する立場での『県民葬』を行うことは、県民のなかで評価が大きく分かれている安倍氏の政治的立場や政治姿勢を県として全面的に公認し、安倍氏の政治を賛美・礼賛することになる」と指摘している。

山口県内の弁護士や大学教授が所属する市民グループは、「県民葬」は法的根拠があいまいで納得できないとして、実施しないように要望しています。

山口県は県民葬を実施する法的根拠として地方自治法を上げています。市民グループは地方自治法の条文はあいまいで、安倍氏の功績も抽象的で納得できないとして、県民葬を実施しないように重ねて求めている。

市民グループの安渓遊地共同代表は「これで県民を説得できると思っているなら大きな間違いで、税金の無駄遣いになる」と話している。

今回は国葬に続いて、山口県で実施される「県民葬」について調べました。

国葬の実施に反対する国民が多くなり、国葬を実施することに反対して国葬欠席する議員のいることが分かりました。県民葬についても中止を求めている有識者が多数います。

国葬、県民葬を実施する前に、法的根拠が明確になることを祈っています。