安倍晋三国葬や物価高騰により岸田政権の支持率や世論の現状は?

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毎日新聞と社会調査研究センターが、2022年9月17・18日に実施した全国世論調査によって、岸田内閣の支持率が29%に下落したことが分かった。

8月20・21日の前回調査の36%から7%下落し、内閣支持率が30%を切るのは、政権発足以来初めてです。不支持率は64%で前回の54%より10%増えた。

安倍晋三元首相の国葬や物価高騰による岸田政権の支持率低下への影響について調査しました。

安倍晋三国葬や物価高騰により岸田政権の支持率や世論の現状は?

自民党の支持率は、前回29%から6%低下し23%になり、2020年4月以降で最低になった。

岸田政権や自民党の支持率の低下は、旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と所属議員の関係、安倍晋三元首相の国葬の開催、物価高騰などが関係すると言われる。

政権の支持率低下に及ぼす旧統一教会と所属議員の関係

世論調査において、自民党の実施した旧統一教会と所属議員の関係調査について「十分だ」は、わずかに14%で、「不十分だ」が76%と圧倒的に多かった。

自民党所属の国会議員で、旧統一教会と接点のあった国会議員は179人いて、選挙協力を受けている議員もいた。旧統一教会が自民党国会議員に影響を与えていることがわかった。

自民党の発表は、自己申告に基づく調査で、発表後に新たに接点が明らかになる議員が出てきて、調査結果に納得できない国民が多い。

安倍晋三元首相についても旧統一教会との関係を調査すべきという人が68%いて、旧統一教会との関係が完全に解明されていないことに不満を持っている国民が多くいる。

自民党は安倍晋三元首相が死去したため調査しないとしていることも、岸田政権の支持率低下に影響していると思われる。

政権の支持率低下に及ぼす安倍晋三元首相の国葬の影響

全国世論調査において安倍晋三元首相の国葬の賛否について調べた。安倍氏の国葬に「賛成」は27%だった。前回の調査では30%だったので、反対する人が増えている。

自民党支持層の中でも国葬に反対の人がいて、「反対」の割合は年代により変化する。18~39歳の人で「反対」は50%だが、40~60代は約6割、70歳以上は約7割が反対している。

安倍晋三元首相の国葬に反対する元国会議員の有志が、2022年9月16日、国会内で記者会見し、中止を求める声明を発表した。元国会議員は、安倍氏を国葬の対象にすることは、法の下の平等を定める憲法14条に反すると発言している。

呼びかけ人は元社民党衆院議員・中川智子氏で「元議員として、無責任な態度は取りたくない。岸田文雄首相に今すぐ国葬を中止する勇気を持ってほしい」と訴えている。

元社民党衆院議員・秋葉忠利氏は、来日する海外の要人に対して「国内の安倍元首相の評価を現時点で伝えることが私たちの責務だ」と強調した。

立憲民主党は9月15日の臨時執行役員会で、9月27日に開催される安倍晋三元首相の国葬について討議し、執行役員全員の欠席を決定した。

泉健太代表は「岸田文雄首相は国民に本気で説明し、必要性について理解を得ようとする意思があるとは思えない」と強調した。

戦後、内閣の開催した首相経験者の葬儀を野党第1党の代表が欠席するのは初めてで、安部晋三元首相の国葬が国民を分断させたと指摘されている。

立憲民主党は執行役員が国葬を欠席する理由について「特例とも言える国葬を独断で強行するようでは、多くの国民が違和感、疑問、反発を覚えて当然だ」と、国会で審議せずに、閣議決定をしたことが問題だと言う。

立憲民主党は国葬の費用が当初発表した2億5000万円から、警備費などを含めて16億6000万円に膨れ上がり、さらに増加する可能性のあることも問題にしている。

9月8日の国会における閉会中審査で、岸田首相が「安倍氏の首相在任期間が憲政史上最長だった」ことなどを国葬実施の理由として説明したが、世論調査でも開催に反対する国民が多く、立憲民主党は国民の民意を重視して欠席を選んだ。

9月27日の安倍晋三元首相の国葬に欠席するのは共産党、れいわ新選組、社民党、立憲民主党、出席は自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、NHK党、参政党と政党により判断が分かれている。

開催に反対する世論の多い安倍晋三元首相の国葬の強行が、岸田政権の支持率低下に影響を与えている。

政権の支持率低下に及ぼす物価高騰の影響

2022年8月31日に、岸田文雄首相が会見し、「原点に立ち戻り、信頼と共感の政治を進めていく」と述べた。

会見では、物価高騰が進んで国民生活を直撃していることについて言及がなかった。「物価高騰」に対応しないと、政権の支持率低下に拍車がかかると言われる。

8月の東京都区部の消費者物価指数(CPI)で、総合は前年比プラス2.9%、生鮮食品を除いた総合(コア)はプラス2.6%と物価高騰している。

物価高騰の構成要素は、エネルギーが1.2%ポイント、食料が1.20%ポイントと食料の物価高騰がエネルギーの物価高騰に匹敵している。

日銀は2023年には消費者物価指数(CPI)が鈍化すると予測している。しかし円安の影響もあり、物価高騰が長期化すると予測されていて、物価高騰が政権の支持率低下に影響を与えると言われる。

まとめ

今回は世論調査で、23%まで低下した岸田政権の支持率低下に及ぼした旧統一教会、安倍晋三元首相の国葬と物価高騰について調べました。

「原点に立ち返り」対策を行って、政権の支持率が上昇することを祈っています。

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