日本で旧統一教会は今後どうなる？政治的力は強くなるのか？政治家との関りは？

自民党の萩生田光一政調会長は、8月24日のBSフジ番組で、旧統一教会や関連団体との関係について「今後関係はもたずに政治活動をやっていきたい」と述べました。

教団の関連団体「世界平和女性連合」についても「冷静に振り返ると（旧統一教会と）一部つながっているという指摘をされれば反省しなければならない」と語っている。

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日本で旧統一教会は今後どうなる？政治的力は強くなるのか？
政治家との関りは？
まとめ

日本で旧統一教会は今後どうなる？政治的力は強くなるのか？

岸田文雄首相は8月24日、週刊文春が“旧統一教会と岸田首相の熊本の後援会長につながりがある”と報じたことに関し、「私自身は知り得る限り関係ない」と否定した。

岸田首相は、自民党の「政治指針」に問題が指摘される団体との関係を持たないと明記すると説明した。

週刊文春の記事は、岸田首相の熊本県の後援会「熊本岸田会」会長の崇城大・中山峰男学長が旧統一教会の関連団体の議長だったと報じた。

中山峰男学長は、熊本市で記者会見し、「（所属団体の日韓トンネル推進熊本県民会議が）旧統一教会と関係があるという認識が無かった」と述べて、団体の議長を辞任して退会した。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏が8月25日、テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」に出演し、これらの報道について「（岸田首相は）乗り切れるだろうという判断ですね」とコメントした。

旧統一教会は1980年代には、政界工作の先兵として国際勝共連合が、政界に深く浸透していた。

選挙のさい、旧統一教会の信者が、スタッフとして選挙事務所に入り込み、ビラ配りやポスター貼りを熱心にするので、政治家は「便利な存在」と認めて使っていた。

その後に、統一教会は霊感商法や高額寄付で厳しい批判に晒された。問題のある教団であることを知りながら、旧統一教会と関係を持っていた政治家が100人以上いて、ほとんどが自民党の所属議員だった。

問題発覚後、自民党の茂木敏充幹事長は、「党として組織的関係がないことを確認した」と述べ、岸田文雄首相も「当該団体との関係をそれぞれ点検してもらい、結果を明らかにしてもらう」ことを指示した。

タレントの東国原英夫氏は、Twitterで、政治家と旧統一教会との関係について意見を述べた。

東国原英夫氏は、「逮捕、摘発、統一教会の解散などには結びつかないだろう」と述べた。

さらに東国原英夫氏は、「今後、国会でフランスの反セクト法のような議論が進むか注視したい」とつづると、「現行法では、この宗教法人への罰則や解散命令等は難しいかな？と思う」と続けている。

野党は反社会的な活動をする団体を取り締まる法整備を検討中です。

立憲民主党の泉代表は「フランスの反セクト法などについては、これが我が国になじむのか検討している」と語った。

国民民主党の玉木代表は「我が国においても反カルト法のような法整備ができないかどうか」と話した。

旧統一教会を取り締まる法整備の参考にしているのが、フランスの「反カルト法」です。法外な金銭要求などを基準に反社会的な団体を罰する法律です。

ひろゆき氏は「そもそも論、信者に献金をしてもらって、借金で破産させるみたいなことを、統一教会は組織的にやっている。だから、違法行為を組織的に教えているのではないか。そういう前提で調査をするべきだ」統一教会の組織的違法行為の調査の必要性を述べた。

さらに、ひろゆき氏は「宗教法人法では、何らかの違法行為や宗教法人としておかしな行為があった場合、質問を投げたり代表者に説明させる権限を持っている。まずは文部科学大臣が宗教団体に説明させる権限を使うべき。法律を作る以前の問題で、大臣が動けという話だ」と、現行の宗教法人法でも調査可能と語った。

宗教ジャーナリストの小川寛大氏は「日本には変な宗教団体が数多くある。その中でも旧統一教会が、筆頭級におかしいのは、安倍元総理が殺されたからではない。ずっと前から言われていることだ」とコメントした。

さらに、小川寛大氏は「旧統一教会は、裁判で問題になっている数が飛び抜けて多い。色々な弁護士さんや被害者団体から指摘が相次いでいて、安倍元総理の事件があって、光が当たっている。これを機に規制を考えることが、意味があると私は思う。『反カルト法』の前に、まずは広く国民が議論することが大事だ」と、反セクト法を作る前に現在の問題点を調査する必要性を説いている。

フランスの「反カルト法」のような法律を作ると、「濫用される法律になってしまうと危ない」と指摘する専門家もいる。

国民の厳しい意見もあり、旧統一教会は、今後は表立って政治家と関係を持つことが難しくなる。旧統一教会の政治力は強くなるより、弱くなる可能性が高いと言われる。

政治家との関りは？

日本では政教分離が出来ている。ひろゆき氏は「信教と宗教の話にする必要は全くない」と語った。

ひろゆき氏は暴力団対策法を例に出して「たとえば暴力団対策法は『手下がやった。だから俺たち組織は知らない。俺たちの組長は全く関与していない』と言って『組が温存されるのはまずい』と。だから手下が何かやったら組織がやったとして、組長が捕まる法律だ。なので、宗教とは無関係に違法行為の多い団体をどのように扱うか。そういう話をするべきだ」と旧統一教会の信者が違法行為を起こせば、宗教組織の扱いを変えるような対策でも良いと言っている。

さらに、ひろゆき氏は「違法行為をする個人も捕まえるべきだ。それを組織としてやり方を教えていたり、組織として推奨しているのであれば、立法うんぬんよりも組織全体をまず調査すべき。調査後、さすがに問題が多いなら立法化して、もっと分かりやすい形で制限するべきだ。立法や政教分離の話で、うやむやにしようとしているのではないか」と対策について述べている。

今後、旧統一教会と関係あると認められると選挙で落選する可能性があるので、表立って関係を持たない政治家が増えると言われる。