旧統一教会「世界平和統一家庭教会」が、10月7日に日本外国特派員協会において行われた元信者の記者会見の中止を要求する文書を送っていたことが分かった。
10月7日午後に記者会見を行った旧統一教会の宗教2世の女性は、旧統一教会への両親の献金実態や自身の精神的な被害を説明し、旧統一教会の解体を訴えた。
旧統一教会は解体できないのか調べました。
旧統一教会は解体できないのか？
立憲民主党は2022年9月26日、旧統一教会の問題で、解散命令請求の可否について前川喜平・元文部科学次官に聞き取りを行った。
前川喜平氏は1997年～1998年に文化庁宗務課長を務めていて、教団の霊感商法などから、宗教法人法に基づいた解散命令請求を検討した。
1999年に、和歌山県の明覚寺代表らが霊視商法をしていて詐欺罪で有罪になった。そのさい、文化庁は寺への解散命令請求を出した。
その判例から、旧統一教会も民事・刑事訴訟で、違法性の判決が積みあがっているので解散命令請求をできると、前川喜平氏は考えている。
しかし、現在の文化庁宗務課の担当者は「旧統一教会は役員が立件されておらず、請求基準に照らすと難しい」と話している。
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」の2022年8月12日の放送で、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士らが、旧統一教会の宗教法人法に基づく解散命令について説明した。
旧統一教会の活動は、宗教法人法の第81条が定める「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」および「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」に該当する。
宗教法人の目的を著しく逸脱し、公共の福祉を害する旧統一教会へ、解散命令を出せると言われた。
8月10日の永岡桂子文部科学大臣の会見では、旧統一教会への解散命令について「憲法でも保障される信教の自由がある」としたうえで、「（宗教法人法は）宗教法人が自由で自主的な活動をする基礎を確保することを目的としており、宗教法人の規制や取り締まりを目的としていない」と語った。
永岡大臣は「宗教法人法には手をつけず、何か社会的に問題が起こった団体に対して被害の救済をするのがよい」とも語り、解散命令請求を考えていない。
旧統一教会の問題を取材・追求してきた鈴木エイト氏は「私は旧統一教会に解散命令が出されるべきだと思っています。被害は数千億円規模に及んでいますから、当然、命令の対象になりえます」と語っている。
八代英輝弁護士は「オウムは破壊活動の分かりやすい形に社会を敵に回したので解体に向かった」とする一方で、旧統一教会については「別の狡猾な生き方でこの30年間、ずっと生き延びてきている」とオウム真理教と旧統一教会の違いを説明した。
霊感商法や高額な献金などで公共の福祉などを害しながら、旧統一教会が生き延びてきたのは、オームと政治に対する向き合い方に差があった。
八代英輝弁護士は「なぜ注目されてなかった、オウムと何が違うのかっていうと、オウムは政治を敵に回した。（旧）統一教会は政治にうまく取り入っている、そこの大きな違いではあるかと思う」と説明した。
旧統一教会に解散命令請求しようという意見と請求しないという意見があり、旧統一教会を解散させることに世論がまとまっていない。世論が解散でまとまれば、解散させることは可能だと言われている。
岸田首相はなぜ宗教団体解散させないのか？
自民党は、9月8日に旧統一教会との関係について「点検結果」を公表し、区切りをつける狙いだった。
所属議員379人中179人に接点があったと公表した後に「漏れ」が明らかになり、追加分を公表するなど不手際が目立っている。
木原誠二官房副長官、山際大志郎・経済再生相などが、教団関連団体や教団の会合に出席していたことが外部から指摘された。
朝日新聞の9月半ばの世論調査で、岸田首相の旧統一教会に対する対応を「評価する」は21％、「評価しない」は65％で、ほとんど評価されていない。
10月6日の参院本会議の代表質問でも、旧統一教会の問題で宗教法人法による解散命令請求について岸田首相に質問があった。
岸田首相の答弁は従来の説明を繰り返して「慎重の判断する」と答えるだけで、具体的な内容が無かったため議場に失望のため息が広がった。
岸田首相は「法人格の剥奪という極めて重い対応だ。信教の自由を保障する観点から判例も踏まえ、判断する必要がある」と答弁し、法人格の剥奪が信教の自由を侵害すると述べた。
法人格を剥奪しても、税制上の優遇が無くなるだけで、信教の自由は侵害しないことが理解できていないと言われた。
SNS上には旧統一教会への解散命令について「政府の行った旧統一教会に関するトラブルの相談件数が9月だけで2,200件にも上った。この中身を見ると、教会側の発表と金銭被害の実態は大きくかけ離れている。もはや政府は、旧統一教会の解散命令＝宗教法人格の剥奪を躊躇するべきではなかろう」という意見が見られた。
岸田首相は、国民の声を聞いて、旧統一教会への解散命令を直ちに出すべきだという人が多いと言われる。
まとめ
今回は宗教2世が厳しい生活をしている旧統一教会への解散命令について調べました。
多くの国民は、早々に旧統一教会を解散させて犠牲者を出さないように願っているのに、政治家は慎重であることが分かった。
オカルト教団がなくなって、犠牲者が出ないようになることを祈っています。
コメント