岸田総理は永岡文部科学大臣に対し、旧統一教会の問題に関し、宗教法人法に規定された「質問権」を行使して調査するように指示した。
宗教法人法に基づく「質問権」の行使をしたあとで、違法性が認められると裁判所へ解散宣言する手続きに入ります。
旧統一教会はいつ解散宣言されるのか調べました。
旧統一教会はいつ解散宣言されるのか？
岸田文雄首相が10月17日、旧統一教会の問題で、永岡桂子文部科学相、河野太郎消費者担当相など関係閣僚に、解散命令請求を考慮した質問権行使への対応を指示した。
立憲民主党の山井和則氏が「調査はいつ終わらせるのか。調査が終わらなければ解散命令請求ができない。解散命令請求しないと裁判所は判断できない」と質問したのに対して、岸田首相は「今の段階でそれを判断することは難しい」と答え、解散宣言する時期は未定です。
旧統一教会は信者などへの多額の献金勧誘と一般人などへの霊感商法で日本国内で多数の被害者を出した。
永岡桂子文部科学相は「解散命令を請求するにたる事実関係を把握した場合には速やかに裁判所に対して解散命令請求することを検討する」と、質問権の行使のあと解散命令請求を行うと語った。
岸田首相が旧統一教会の不法行為の有無を調査するように指示したことから、調査の後で旧統一教会を解散させる可能性が出てきた。
宗教法人法では、宗教法人を対象に解散命令請求などに該当する疑いがあるとき、所管省庁が法人の業務や管理運営について報告を要求し、調査（質問権）ができるように定めている。
所轄官庁が「著しく公共福祉に害を及ぼした」として認められると、裁判所へ解散命令を請求する。裁判所が審理して解散命令を決定すると、宗教法人の資格が剥奪され、税務優遇が受けれなくなる。
旧統一教会に解散命令が下ると、日本では東京で地下鉄サリン事件を起こしたオウム真理教を含めて3法人目になる。
岸田総理の調査指示とは？なぜすぐ行わない？
自民党内部に、宗教法人に対する調査が憲法の保障する宗教の自由を侵害する恐れがあるという慎重論があった。
しかし、旧統一教会の霊感商法や高額な寄付要求などの不法行為に対して非難が続き、岸田内閣の支持率が著しく低下しているため、見過ごすことはできないと判断した。
松野博一官房長官は記者会見で「旧統一教会については2016年以降、法人自体の組織的な不法行為責任を認めた民事裁判の例が見られており、今般政府が設けた合同電話窓口において、9月末時点で1700件以上の相談が寄せられた」と、旧統一教会の不法行為に多数の相談があったと述べた。
旧統一教会をめぐる問題で、関係省庁連絡会議が開設していた合同電話相談窓口に寄せられた被害相談のうち、金銭トラブルに関する内容が7割にのぼった。
合同電話相談窓口は9月5日に設置し、28日までに受付件数が2251件にのぼった。金銭トラブルが919件（7割）であった。
具体的な相談内容は「信者である家族が1億円を超える献金をしたため、自己破産した。返金を求めたい」「信者だった10年間、数百万円から10万円程度の献金を多数繰り返してきた。取り戻せるか」などだった。
このような多数の相談を受け、政府も無視できず、今回の旧統一教会への質問権の行使に至った。調査結果によっては、オーム真理教と同様に解散命令が出される。
さらに松野官房長官は「こうした裁判例や相談の状況、有識者の意見を踏まえ、旧統一教会に対し、宗教法人法に基づく報告徴収、質問の権限を行使することなどについて、総理から関係大臣に指示があった」と、岸田首相からの調査指示があったことを説明した。
日本共産党の志位和夫委員長は、10月18日、自身のTwitterに「統一協会への『質問権行使』は世論に押されたものだが、いたずらに時間を使い、被害が拡大する危険がある。速やかに解散請求を行うべきだ」と、速やかに解散請求を行うことを提案した。
岸田首相が、旧統一教会へ速やかに解散命令を出せないのは、宗教法人法の壁があるためと言われる。自民党内部には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多く、調査することを躊躇していた。
旧統一教会は欧米では「カルト」と認定されているが、日本ではカルトの基準が明確でなく、カルト規制もない。
立憲民主党は「政治の責任として被害者救済、被害防止に資する立法措置を次期国会に向けて準備したい」と、カルト法の制定を強調している。
カルトの被害の防止のための法律があれば、旧統一教会への解散命令は、もっと迅速に出せた。旧統一教会で多くの犠牲者が出ている現状から政府関係者もカルト法の制定を考慮している。
まとめ
今回は旧統一教会へ質問権を行使することが決定したことについて調べました。
旧統一教会へ質問権を行使し、公共の福祉を著しく犯していると認めると解散させる手続きに入ることが分かりました。
カルト教団を被害者が出る前に解散させるために「カルト法」制定の必要性が叫ばれている。
カルト教団は速やかに解散させて、今後は被害者が出ないように、また過去の被害者が救済されるように祈っています。
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