宗教二世信者被害者救済法は今国会で早期成立可決されるのか？岸田は消極的？

2022年11月8日、岸田首相が「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の悪質な寄付行為から被害者救済するための新たな法案を今国会に提出する考えを示した。

宗教二世信者被害者救済法は今国会で早期成立可決されるか調べました。

11月8日、岸田首相は「今国会を視野に、できる限り早く法案を国会に提出すべく、最大限の努力を行うこととします」と述べた。

旧統一教会の被害者救済のため、悪質な寄付勧誘を規制する法律の制定をめぐって、自民・公明、立憲民主党、日本維新の会などで協議が進められている。

与野党間で意見に隔たりがあり、今国会での成立が危ぶまれている。

事態を打開するため、岸田首相は公明党の山口代表と今後の対応を協議した。

旧統一教会の被害者救済のための法律の制定をめぐり、立憲民主党は与野党の党首会談を要求している。

立憲民主党の岡田幹事長は、悪質な献金を規制する新たな法律について、今国会で成立させるために与野党の党首会談を要求した。

公明党の山口代表は、実務者による協議が続いているので、現時点での党首会談は必要ないとの見解を示した。

公明党の山口代表は「与野党4党の実務者による協議で真摯（しんし）な議論が続いており、合意できたところから法案を順次出すという姿勢は確立されている。あえて党首会談をやらなければならないという状況ではない」と、党首会談の必要性を否定した。

共産党の小池書記局長は「被害者の救済は待ったなしで、今の国会で必ずまとめ上げるべきだ。オープンな国会の場で、全党が参加し、各党の法案や考え方を示して議論することが必要で、党首会談を全党が参加する形でやることも一つの方法だ。後ろ向きの対応は許されない」と述べた。

自民党の岸田首相は、与野党協議が進展することを期待している。準備ができた法案から臨時国会に提出する考えを示している。

岸田首相は、旧統一教会について「宗教法人法に基づく報告徴収や質問権行使による事実把握と実態解明、被害者の救済、そして立法による再発防止の3点に全力で取り組んでいく」と強調し、質問権行使、被害者救済、法律による再発防止の3点で解決しようとしている。

旧統一教会による被害者を救済するための質問権行使、被害者救済および再発防止のための法律制定について調べた。

岸田首相は、旧統一教会への質問権行使の基準を示した。

文部科学省は、旧統一教会の高額な献金について質問権を行使し、被害の実態を明らかにする。

質問権の行使は、公的機関の判断や公的機関に寄せられた情報も根拠にする。

文部科学省は基準が決まったあと質問案を作成し、年内に旧統一教会へ質問権行使する予定でいる。

質問権を行使し、解散命令に該当する事例が見つかれば、裁判所へ解散請求を行う。

旧統一教会の被害者救済法案は、悪質な寄付勧誘を行う法人に対し、罰則規定を盛り込む方向で最終調整している。

悪質な寄付勧誘を行う法人に対し、行政機関から勧告・命令を行い、従わない場合には罰則を科す法律になるようです。

被害者救済法に罰則規定を盛り込むことで、悪質な寄付勧誘の再発防止を図ります。

岸田文雄首相は、旧統一教会の被害者救済の新法を提出して被害者救済に対する「やる気」を見せて、世論の「岸田は旧統一教会の問題に消極的だ」と言われているのを払拭し、低迷する内閣支持率を上向かせたいと考えている。

岸田首相は記者団に「被害者救済と再発防止のためにさらにペースを速め、さらに範囲を広げ、新たな法制度実現に取り組む決意をした」と強調した。

救済法案の立法に関して、与野党4党による協議が行われているが停滞している。

与党と野党の意見の相違は、被害者の家族らによる寄付の取り消しに関する意見です。

野党は被害者の家族からの寄付の取り消しを可能にすべきだと主張している。それに対し、与党は「憲法上の問題があり、これに拘ると救済が進まない」と反論している。

岸田首相は与野党の意見がまとまらなくても、政府として新法を出すことを決定した。

しかし、臨時国会の会期末が約1か月後にせまり、今国会での新法の提出は時間的に無理かも知れない。

質問権行使のために文化庁宗務課の人員を8人から38人に拡充するが、旧統一教会へ解散命令を出せるかどうかも微妙な状況です。

岸田首相の「やる気」に国民は期待している。

まとめ

今回は、悪質な寄付勧誘により多くの被害者が出ている旧統一教会の被害者救済のための新法について調べました。

被害者救済の新法は、被害者救済と新たな被害者を出さないための再発防止を含んでいることが分かった。

旧統一教会の被害者救済の新法が早くできて、カルト教団による被害者が救済され新たな被害者が出ないことを祈っています。