旧統一教会の養子縁組斡旋の実態とは？救済新法の内容とは？政府の動きは？

旧統一教会の信者間で子供の人権を無視して、今までに少なくとも745人の養子縁組が行われていたことが判明しました。

旧統一教会の養子縁組斡旋の実態について調べた。

旧統一教会の養子縁組斡旋の実態とは？

旧統一教会によると、信者間で1981年から2022年5月までの41年間に745人の養子縁組が行われたとのことです。

11月16日に国会内で行われたヒアリングで、「宗教2世」の20歳代女性が「教会と親の事情だけがまかり通っており、子どもの人権が無視されている」と訴えた。

「宗教2世」の、この女性は6人兄弟でした。すぐ下の妹ら3人が別の信者の過程に養子に出され、1人は戻ってきたと言う。

別の「宗教2世」の30歳代女性は、兄が生後1週間で養子に出された。

旧統一教会では、妊娠中に、地元の教団幹部から「子を渡せば幸せになれる」と説得されて養子に出すことを約束させられたと言う。

教団は取材に対し「複数の子供がいて養子縁組をしてもいいという家庭があった場合は、養子縁組を行ってきた」と、悪いことはしていないような説明をしている。

旧統一教会では1981年ごろから子供の欲しい信者の家庭に養子を紹介してきた。旧統一教会は養子あっせん法の許可を取らずにあっせんしていた。

約20年前までは教団本部が関与していたが、その後は地域の教会で、無許可で養子あっせんを続けてきた。

養子縁組あっせん法では、許可の無い団体が養子のあっせんをすることは禁じられている。旧統一教会は許可を得ていない。

旧統一教会は「困っている信者を助けるための活動で、制度的なあっせんはおこなっていない」と、無許可の養子あっせんを正当化している。

加藤厚生労働大臣は「（統一教会は）許可を受けずに養子縁組あっせん事業を行っていた。具体的な事実関係が確認された場合には行政指導を行う」と語っている。

あっせんについて教団は「それぞれ信者が普通養子縁組として都道府県や家庭裁判所の許可を得ている」として、法を犯したことを否定している。

国は実態把握のための調査を行う方針です。厚生労働省が東京都と共同で教団側に質問状を送り、回答を踏まえて対応するようです。

SNS上では

旧統一教会の養子縁組について

“人権侵害も甚だしい、反社会的な集団である旧統一教会の一刻も早い解散を！被害者救済法の一日も早い成立を！”

“統一教会は養子縁組問題も信者が勝手にやったことにするようです。人の命を巻き込んでおいて？正直今までで一番腹が立っています。
などの意見が見られます。

11月18日、政府は旧統一教会の被害者救済のための新たな法案の概要を与野党の幹事長に示した。

政府が示した旧統一教会の被害者救済の新法は、個人に借り入れや不動産の処分をさせて寄付を求める行為を禁止する内容になっている。

政府による措置命令に違反すると、刑事罰が科される。法人による寄付の勧誘は「個人を困惑させてはならない」と定めた。

勧誘を告げずに退去困難な場所へ同行することは禁止され、これに該当する寄付は取り消せる。

寄付の取り消しができる期間は寄付した人が認識してから1年です。禁止行為に基づく寄付は、5年間に取り消し期間が延長される。

借金をさせるなどして寄付を集める法人に対して、禁止行為の停止勧告や措置命令が出される。

命令に違反した場合には刑事罰を適用する。刑事罰には懲役刑と罰金刑がある。

家族による寄付の取消権は、生活費や養育費など、子供や配偶者が受けるべき扶養を守るために行使できる。

自民党の茂木幹事長は「間違いなくですね、取り消しの対象となる寄付の範囲が広がっている。実効的にですね、被害者の救済、再発防止に繋がるものだ」と、救済新法の意義について語っている。

各党の主張について法案化の可能なものは取り入れているが、野党の要求していたマインドコントロールについての定義はない。寄付の上限規制についても具体的な数値は決めていない。

公明党の石井啓一幹事長は「マインドコントロールっていうのはいわば一種の精神状態ですから、その状態をきちんと定義をしたり、あるいはそれを認定するということは極めて難しい」と、マインドコントロールの定義付けは難しいと語っている。

岸田首相は旧統一教会の被害者救済新法について「今国会に法案を提出できるよう精力的に進めていく」と明言した。

政府の動きとして、旧統一教会に対する「質問権」行使のための「宗教法人審議会」を11月21日に開く方向で調整しています。

松野官房長官は「旧統一教会に対する報告徴収・質問権の行使については、文部科学省においてできるだけ速やかに宗教法人審議会が開催されるよう取り組んでおり、具体的には21日とする方向で調整しているところと聞いています」と今後の日程を明らかにした。

「宗教法人審議会」で質問権行使について検討し、了承が得られれば旧統一教会への質問権の行使を実行します。

今回は、旧統一教会の養子あっせんの問題と被害者救済新法について調べました。

質問権の行使も具体的に進んでいて、旧統一教会問題の解決は近いと感じました。

カルト教団がなくなって、新たな犠牲者が出ないことを祈っています。