仮想通貨取引所FTX破綻の理由は?影響はどこまである?大谷翔平に影響か?

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米国の仮想通貨交換業大手FTXトレーディング(本社登記地:バハマ)が破綻し、仮想通貨暴落などが生じて他の業界や企業に影響を及ぼしている。

次に仮想通貨取引所FTX破綻の理由を調べた。

仮想通貨取引所FTX破綻の理由は?

2022年11月11日、仮想通貨取引所FTXは米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請し、経営破綻した。

FTXの負債は数兆円とみられ、破産申請の対象はグループ企業130社で、日本法人のFTX Japanも含まれる。

FTXのサム・バンクマン・フリードCEOは辞職した。

仮想通貨取引所FTX破綻の理由1.FTXの姉妹企業の投資会社アラメダ・リサーチの資産がFTXのトークン(電子証票)「FTT」だけだと報じられた。

米仮想通貨メディア・コインデスクが投資会社アラメダ・リサーチの貸借対照表を調べ、アラメダ・リサーチにはFTXのトークン「FTT」しか資産がないことが分かった。

仮想通貨取引所FTX破綻の理由2.世界最大の仮想通貨交換業者・バイナンスのチャンポン・ジャオCEOが、保有するFTXのトークン「FTT」の売却を決定した。

バイナンスが「FTT」の売却を決定したことにより、FTXに対する信用不安が悪化した。

仮想通貨取引所FTX破綻の理由3.FTT価格が暴落し、市場が混乱し取引が不可能になった。

信用不安によりFTT価格が暴落し、FTXの破産を心配した顧客の出金が殺到した。市場が混乱し取引が不可能になった。

仮想通貨取引所FTX破綻の理由4.FTXはバイナンスに救済を求めたがバイナンスが見送ったため破綻が決定した。

FTXが顧客資産を返金できなくなり、バイナンスに救済を求め、一度はバイナンスがFTX.comの買収に合意した。

しかし資産査定の結果から、バイナンスが買収を見送り、FTXの破綻が決定した。

FTXの破綻により、FTTの仮想通貨価格が、2022年11月2日の3800円程度から11月16日の220円程度まで大幅に下落した。

仮想通貨取引所・FTXのプロフィール

FTXは米国の暗号資産取引所で、2019年にサム・バンクマン・フリードにより創業された。

FTXは多彩なコマーシャル活動を展開し、米国内外のスポーツ関係者と大型スポンサー契約を結び、認知度を高めた。

FTXのサム・バンクマン・フリードのプロフィール

サム・バンクマン・フリードは1992年3月6日生まれ、カリフォルニア州サンノゼ市サンタクララ郡出身、マサチューセッツ工科大学卒業です。

父親(ハーバラフライド)、母親(ジョセフバンクマン)、兄または弟、バンクマン・フリードの4人家族でした。両親はスタンフォードロースクールの法学教授です。

サム・バンクマン・フリードは大学卒業後、証券取引所・スタートジェーン・ストリート・キャピタル、量的取引会社・Alameda Research、暗号通貨取引所・FTXの3つの会社を設立した。

サム・バンクマン・フリードはビーガン(菜食主義)で、睡眠時間4時間です。

影響はどこまである?大谷翔平に影響か?

仮想通貨FTX破綻の影響について、仮想通貨関連企業の幹部は「FTX破綻の影響をゼロにする手立てはない。業界は総出で悪影響をできるだけ小さくする手立てを打っているが、どこまで効果があるか分からない」と、業界への悪影響を心配している。

米仮想通貨関連企業の社員は「すでに悪影響は及んでいる」と述べ、さらに「FTXまで破綻するのであれば、他の取引所も信用できないのではないかと投資家は疑っている」と他への影響を語っている。

日本への影響は?

鈴木俊一財務・金融担当相は、11月15日の会見でFTXの破綻について「暗号資産市場以外の金融市場に与える影響は限定的になっているが、予断を持たず緊張感を持って注視していきたい」と述べた。

FTXの子会社FTX Japanに対し、関東財務局が商品取引法に基づく資産の国内保有命令などの行政処分を出した。

FTX Japanは資産超過になっていて、利用者の財産は管理保管されている。

日本の利用者の保護は図られていて、顧客資産の返還に向けた対応策を検討している。

大谷翔平に影響か?

2022年11月16日までに、FTX破綻により損害を受けた投資家らが、フロリダ州の裁判所に、同社の宣伝に関わった人物に損害賠償を提訴した。

宣伝に関わった人物として、日本人は大谷翔平、大坂なおみが含まれている。大谷翔平はFTXのグローバルアンバサダーを務めていた。

米国の投資家が「広告宣伝にかかわった著名人にも責任がある」と主張し、米大リーグの大谷翔平らに110億ドル(約1兆5400万円)の損害賠償を求めた。

大谷選手はFTXの日本法人のCMにも出演していた。CMの映像では、男性2人が暗号資産について語る中、同社の広告看板にある大谷の写真がウインクをしていた。

弁護士法人クローバーの村松由紀子弁護士は「契約違反により損害が生じた場合」と「契約関係はないが、故意や過失による不法行為によって損害が生じた場合」に損害賠償請求できるという。

米国において大谷翔平らに損害賠償請求した訴訟の行方に注目が集まっている。

まとめ

今回は経営破綻した仮想通貨取引所FTXについて調べた。

FTXの経営破綻により、グローバルアンバサダーとして宣伝に参加していた大谷翔平選手らに損害賠償の提訴されていることが分かった。

日本の投資家、大谷翔平選手らにFTX破綻の影響が及ばないことを祈っています。

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