日本政府の職員が利用する公用端末で、機密情報を扱う機器でTikTokを利用することを禁止していることが分かりました。
米国政府は、2023年2月27日、政府支給の携帯電話を利用する連邦政府職員に対しTikTokを削除するように命じました。
日本におけるTikTokを禁止する動きを調べました。
日本でTikTokを禁止にする動きか？
日本におけるTikTok禁止の動き！
2023年2月27日、松野官房長官が記者会見で「政府職員が利用する公共端末で、機密情報を扱う機器がTikTokを利用するのを禁止している」と話しました。
EUが、欧州委員会の職員が利用する端末でTikTokの利用を禁止しているのを受けて、日本政府も同様の対応しているものです。
TikTokは日本でも若者を中心に人気のあります。しかし運営会社が中国企業のByteDanceで、中国政府の要請で個人情報が提出される懸念があるためです。
欧米におけるTikTok規制の動き！
中国スタッフが欧米のユーザーデータにアクセスし、情報が漏洩している可能性があると指摘されています。
欧米を中心に政府関係者がTikTokを利用するのを規制して政府の情報が中国政府に漏洩するのを防いでいます。
カナダ政府におけるTikTok禁止の動き！
カナダ政府も公用端末へのTikTokのインストールを禁止し、公用端末からTikTokアプリの削除を行っている。
カナダ政府関係者は「TikTokを検討した結果、プライバシーとセキュリティに対して許容できないレベルのリスクをもたらすと判断した」と語っているが、政府の情報が漏洩した証拠は見つかっていない。
さらにカナダ政府関係者は「広く一般の人々にとって、ソーシャルメディアのアプリケーションやプラットフォームを使用するかどうかは、個人の選択です。しかし、通信安全保障機構のカナダ・サイバーセキュリティセンター（Cyber Centre）のガイダンスでは、カナダ人がリスクを理解し、十分な情報を得た上で、使用するツールを決定するよう強く推奨しています」という声明を発表した。
TikTokとは？
TikTokは2016年9月に中国でリリースされた、中国企業のByteDanceが運営するSNSです。TikTokは2017年から中国以外でも利用できるようになり、2018年8月2日から世界中で利用可能になった。
TikTokも依存症などの心理的影響や不適切なコンテンツ、ユーザーのプライバシーなどに関して批判を受けている。
中国共産党の関係から、安全保障の観点からアプリ利用に懸念が寄せられている。
TikTokは日本では2017年10月にサービスを開始し、2018年に若者を中心に流行した。2021年、日経トレンディ「2021年ヒット商品ベスト30」の1位に「TikTok売れ」が選ばれた。
アメリカ全土では禁止中日本政府の動きは？
米国におけるTikTok禁止の動き！
米国バイデン政権が、中国企業のByteDanceに対して、TikTokに関して中国の創業者が保有する株式を売却しなければ米国内でTikTok使用を禁止すると伝えた。
共和党が、米国のTikTokユーザーのデータが、中国政府に漏洩すると懸念している動きを受けて株式の売却を要求した。
トランプ政権でもTiｋTok禁止の動きがありましたが、米国裁判所で差し止められた。TikTokは対米外国投資委員会（CFIUS）と交渉し、米国オラクル社との包括的提携などを行っている。
CFIUSが、ByteDanceがもつ株式の売却を要求している。TikTok幹部は、CFIUSとの協議が不調な場合は、親会社ByteDanceからの独立を検討している。
米国FBIが、TikTokで米国記者を監視した問題でByteDanceを事情聴取した。
TikTokの親会社の中国企業ByteDanceが、フォーブスの記者とうの米国人ジャーナリストを監視していた問題で、米連邦捜査局（FBI）と司法省（DOI）が調査している。
ByteDanceの従業員が、TikTokのアプリを使って米国人ジャーナリストの位置情報や個人データにアクセスしようとしていた。
ByteDanceの広報担当者ジェニファー・バンクス氏は「我々は、この行為に関与した個人の行動を強く非難する。彼らはもはやバイトダンスに在籍していない。社内調査は現在も進行中であり、公式な調査が行われた場合には、これに協力する」と、今回の情報漏洩は会社とは無関係であるように話している。
CFIUSは、ByteDanceに対しTikTokの経営を分離させるか、米国内でのアプリの全面的禁止を受け入れるかの選択を要求した。
FBIのクリス・レイ長官は「中国政府がTikTokを使って数百万人のユーザーのデータ収集をコントロールしたり、レコメンドのアルゴリズムを制御したりして、影響力を行使する恐れがある」と、米国人の情報が中国に漏洩するのを懸念している。
TikTokに対する日本政府の動きは？
日本では国民民主党の玉木代表が、党内でのTikTokの使用禁止を発表した。
ITジャーナリストの三上洋氏は「中国には『国家情報法』という法律があります。これは、中国政府が求めれば、企業や個人は持っている情報を提出しなければいけないというものです。バイトダンス側は一貫して政府や第三者への情報提供を否定していますが、法律があることは確かです。ですから、TikTokユーザーの位置情報やパスワード、趣味嗜好といった個人的な情報が、中国政府に渡る可能性がある、もしくはすでに渡っている恐れがあると指摘されてきました」と、個人情報が中国政府に渡る可能性を指摘しています。
日本政府でも、公用端末の内、機密情報を扱う機器でのTikTokの使用を禁止しています。
米国で国民全体にTikTok使用を禁止する動きになれば、日本でも同様の動きになる可能性があると言われています。
まとめ
今回は中国政府への情報漏洩の恐れがあるTikTokに対する米国および日本の動きについて調べました。
TikTokを運営する中国企業ByteDanceの社員が米国人ジャーナリストをTikTokのアプリを使って監視していて、米国で全面禁止の可能性のあることが分かりました。
日本においても、TikTokによる個人漏洩がなくなることを祈っています。
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