2023年2月21日放送のBS日テレ「深層NEWS」に出演した岸田首相側近の木原官房副長官が「子ども予算というのは、子どもが増えれば、それに応じて予算は増えていくということになります。したがって、出生率がもしV字回復して本当に上がってくれば、割と早いタイミングで倍増が実現されるし、効果がなければ、倍増といっても、いつまで経っても実は（倍増）できない」と述べた発言が叩かれています。
“出生率が上がれば子ども予算倍増”という木原誠二官房副長官の発言が叩かれる理由について調べました。
出生率が上がれば子ども予算倍増の木原官房副長官の発言が叩かれる理由は？
岸田首相が最重要課題として検討している「子ども予算倍増」に関して側近の木原官房副長官から「出生率が上がってくれば倍増できる」との発言が物議をよんでいます。
少子化は人口減少、労働人口の減少による経済不振、安全保障環境などに悪い影響を与えるので、岸田文雄首相は少子化対策を最重要課題として取り上げています。
厚生労働省が2月28日に発表した2022年の出生数は、前年比5.1％減の79万9728人でした。80万人割れは統計を取り始めた1899年以来初めて、漕艇していた2033年より11年早くなっています。
少子化は将来の経済を支える働き手の減少をもたらし、結果として経済が縮小する。
経済が縮小すると、年金、医療、介護などの社会保障給付費の財源の内、現役世代が負担する拠出額が減るので保険料の引き上げにつながり現役世代の負担増により生活が苦しくなる。
岸田首相は出生数が80万人割れになったことに関して「危機的な状況だ。少子化のトレンドを反転させるために今の時代、社会に求められる子育て政策を進めることが重要だ」と、3月末までに具体策のたたき台をまとめる考えを示した。
人口減少も加速している。2022年の死亡者数は前年比8.9％増の158万2033人でした。段階の世代が2022年から75歳を迎え、死亡者数が増加している。
2022年の出生数から死亡者数を引いた自然減は78万2305人で、山梨県と同程度の人口が1年で減少している。
“出生率が上がれば子ども予算倍増”という木原誠二官房副長官の発言が叩かれる理由について考えました。
木原誠二官房副長官の発言が叩かれる理由1．岸田首相が出生率を上げるために子ども予算倍増するという政策と異なる。
岸田首相は若い世代が子どもを出産して育てやすくするために子ども予算倍増のための方策を考えている。
出生率が低いのは、子ども予算が十分でないため、若い世代が出産しても育てるのが大変なためである。
木原誠二官房副長官は岸田首相を側近として支える立場にありながら、現状を理解できておらず政権の向かっている方向が理解できていない発言をした。
若い世代の間で、木原誠二官房副長官の“出生率が上がれば子ども予算倍増”という発言は現状認識の甘さから物議を醸し、岸田政権のやる気に疑問が生じている。
木原誠二官房副長官の発言が叩かれる理由2．出生数が80万人を切り危機的状況であることを理解していない。
2022年の出生者数が80万人を切った。従来の予測では80万人を切るのは2033年になっていたので11年も早く来たことになる。
出生数が減少して危機的状況にあるのに、“出生率が上がれば子ども予算倍増”という発言をしたことが叩かれている。
岸田首相を支える側近の木原官房副長官の口から、現状を理解していない言葉が出てきたことで、岸田政権が少子化対策を真剣に取り組むのか疑問が出ている。
木原誠二官房副長官の発言が叩かれる理由3．少子化対策の難しさを理解していない発言と言われる。
厚生労働の行政に詳しい武見敬三参院議員は「日本の場合、少子化対策のお手本にするフランスより困難な課題を抱えている」とコメントしている。
少子化は人口減少、経済不振を招き、安全保障環境にも影響を与える。フランスは合計特殊出生率が1993年に1.66だったのが、2019年に1.87へ増えています。
フランスは子どもの数が増えるほど所得税率を下げる税制、母子家庭の支援、海外からの移民受け入れに取り組んで出生率を上げました。
日本の場合は、いままで少子化対策が十分にできていなかったため、出生数が減り続けています。
木原官房副長官の“出生率が上がれば子ども予算倍増”という発言から岸田政権にやる気はあるのかと批判の声があがっています。
木原誠二官房副長官のプロフィール
木原誠二氏は1970年6月8日、東京都渋谷区に生まれ、生後9カ月から5歳までシカゴに在住し、東京大学法学部を卒業し、大蔵省に入省し、2005年第44回衆議院議員総選挙に自民党から東京20区で出馬し初当選した。衆議院議員5期目の政治家です。
まとめ
今回は“出生率が上がれば子ども予算倍増”という発言をした木原誠二官房副長官について調べました。
今後の木原官房副長官の発言に注意していきたいと思っています。
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